やはり!集団的自衛権

 マスコミが報じてた通り、参院選挙は、自民党の圧勝に終わった。そして安部首相の記者会見。集団的自衛権について問われて、「日本近海に米軍がおり、それに対してミサイルが飛んできて、日本のイージス艦が撃ち落とせる位置にいた時、そのミサイルを撃ち落とさなければ、日米同盟にならないのでは」と答えていた。日本の仲間の米軍が、攻撃された時、日本も一緒に戦うという集団的自衛権の一つとして例示した。
 これを、安保○○という会議で、憲法解釈を変えて、実施する方向で検討するとのことだ。
 恐れていた事態だ。
 安部首相やその仲間は、日本のイージス艦が撃ち落としたその先は考えないんだろうか。
 たとえば、北朝鮮がミサイルを発射するとする。それを自衛隊が撃ち落としたとする。当然北朝鮮は、日本を敵と認識して、日本へミサイルを撃ち込む。それを全て日本国民に被害なく撃ち落とせたとする。(その可能性は低い。高速のミサイルを完璧に撃ち落とすのは難しい)北朝鮮軍事力は米国の攻撃=核攻撃も含むで、瞬時に崩壊するだろう。
 それでも北朝鮮が養っているテロ部隊は数多く存在する。彼らは、日本の原発発電所・人口密集地帯(地下街・娯楽施設・重要インフラ=新幹線・空港・鉄道網)を襲うだろう。飲料水汚染もできる。毒物で。北朝鮮政府や軍を壊滅させても、ゲリラやテロに国民生活は破壊される。
 
 無防備な一般市民には攻撃を加えないなんて考えているんだろうか。安部さんは。敵国国民なんだぞ。日本国民は。日中戦争当時、日本は、一般市民のいる重慶を無差別爆撃した。風船爆弾なんて飛ばした。
 安部さんやその仲間たちは。甘すぎるよ。民主主義のモデル?の米国も無防備な広島市民にも原爆を落としたのに。北朝鮮はそんなことはしないなんて考えているんだろうか。
 
それこそ平和ボケなんじゃないのか。
それでももし、それらのテロを被害なしに抑えたとする。(絶対できないと思うが)しかし、政府が崩壊した北朝鮮国民は、難民となって東アジアに押し寄せる。近い日本にも。それは困った一大事である。原水爆で北の人民を消滅させようなんて考えるのだろうか。10年後北は小型の核兵器を手にするかもしれない。そしたらミサイルを撃ち落としても被害が出る。小型の核をテロ部隊が持ったらどうだ。そんな可能性もある。
 
 中国相手を考えてみよう。
 尖閣で日中が武力衝突したとする。尖閣に中国漁船が多数やってきて、領海侵犯する。→海上保安庁巡視船が排除しようとする。→中国の海上警察がそれを邪魔しようとする。
→それぞれの軍事組織(中国海軍・海上自衛隊)の対立。その後は、①日米対中国全面戦争 ②日中全面戦争、一部地域のみの解決として、 ③尖閣を中国軍占領 ④尖閣自衛隊占領など考えられる。俺は、この順番で確率が高いと思っている。つまり④が一番確率が高いと思っている。それは、米国は全面戦争には参加しない、さらに現在のところ海上自衛隊の方が軍事力が上と思っているからである。

 さて④の場合、そのままでは、絶対すまない。中国国民の日本に対する敵愾心をバックに中国海軍の奪回行動が始まるだろう。中国国内での日本企業への攻撃、日本国民への嫌がらせ、不売運動、日本企業国民の資産凍結、ありとあらゆる敵対行動をするだろう。
 北よりも確率は低いが、核攻撃・テロ・ゲリラ作戦も当然ありうる。そんなことに自衛隊・日本警察組織は対抗できないだろう。もちろん国民の生命・財産・人権は守りえない。戦時下では、自国政府による人権侵害の可能性も極めて大きい。

 つまり、軍事力では、国民の生命・自由・財産・人権は守りえないのである。
 自衛隊・米軍では守りえないのである。
 今は詳述しないが、「抑止力」ということで役立つというのも究極的には成り立たないのである。(別なブログを見よ)

 そんなことも考えないで、自衛隊強化・日米同盟強化なんてのんきなことを言っている。
 
こうなれば、俺も公明党に期待する。少なくとも集団的自衛権行使に反対らしいから。あるいは逆説的に、維新に期待する。それは、集団的自衛権に前向きで、安部自民党と民主の一部やその他と一緒で9条憲法改正が視野に入り、憲法改正集団的自衛権行使をしようと言うことになった方が良い。その方がまっとうである。正当である。そして、憲法改正の投票では、必ず日本国民は集団的自衛権反対に目覚め、憲法改正を阻止できると思うから。
 一番困るのは、憲法解釈変更で、米軍の戦争に巻き込まれること、軍事力による個別的自衛権行使による戦争勃発である。

 この選挙で自民党は大勝した。インフレによる景気回復は、両刃の剣という点もある。(俺は庶民の生活という点でアベノミクスに反対)
 しかし、戦争は、もう取り返しがつかない。
 選挙は終わった。もう有効な手は、これしかない。

集団的自衛権行使容認に踏み切れば今度の選挙でやられるとおもわせるようすること。これしかない。
 そのためには集団的自衛権、軍事力による個別的自衛権反対の声を上げよう。(軍事力によらない平和方式については別のブログで)