領土問題解釈変更による集団的自衛権の行使反対

既に何べんか述べているので目新しいものはないが危機を覚えるのでまた意見を書く。

安部政権の集団的自衛権行使の容認について反対する。

その理由

(1)集団的自衛権容認を憲法解釈によって容認することについての反対

内閣法制局解釈だろうが内閣解釈だろうが、憲法の文言が変わらないのに、長年の解釈を変えるのはおかしい。
「東アジアの情勢が変わったのでそれに適応するために」なんてなおさらおかしい。内閣等は、憲法の言うとおりに行動すべき存在であって、いままでこれはこういう意味と言っておいて、「いやー間違ってました。本当はこうです」、なんて言う政府が信用されるかい。馬鹿にされるよ。世界から。

集団的自衛権を行使したいなら憲法改正すべきなのだ。麻生さんの「ナチスのようにいつの間にか・・・・」という発言が、解釈改憲のことを言っているんだろう。やるなら改憲すべきなのだ。それが難しそうだから、解釈変更でなんだろうけど、そんなこと考える政府・安部政権は考え直してほしい。出来ないなら早く退場してほしい。

有効な抵抗手段がないので、集団的自衛権に消極的と言っている公明党よ頑張ってくれ。反対の人は声をあげてくれ。

②安部さんは、96条改正の(改憲発議要件の3分の2を過半数に変更)理由の一つに
憲法を国民の手に」って言ってた。「国民の手に」なら、なんで解釈変更でなく憲法改正という方向で行動しないのだ。国民の判断を回避しているよ。矛盾してるだろう。ご都合主義の、いかにいい加減な人かわかる。

民主党前原さんの「現在の自衛隊だって、憲法解釈の変更で誕生したのだから、解釈の変更で集団的自衛権行使があっていい」と言う言説があった。これも間違いと思う。なぜなら自衛隊の存在が憲法違反と言う考えが強力にあった。今だってある。最高裁自衛隊が合憲か違憲かは最終的には判断していない。だからこそ、憲法改正の考えの一つに「自衛隊をはっきり位置づけよう」という考えがある。つまり、解釈変更でやっていくということは、基本いいことじゃないのだ。
本来、自衛隊憲法に位置付けるか、憲法改正するかどちらかにしないといけない。ただし、かつてあった「違憲合法論」のように理想と現実の妥協と言うことで、専守防衛自衛隊合憲論も存在理由があると思う。この場合理想とは、目指すところ、努力目標と言うことだ。現状やむなく、自衛隊を認めるという方向だったのだ。

(2)日本国が集団的自衛権を行使容認することについての反対

これもまた何べんも言っているので目新しいことはないが、改めて言いたい。

集団的自衛権の正当性の根拠は、抑止力強化になると言うことである。つまり「日本国も米国と一緒に戦うぞ、強いぞ、だからかかってくるな」と言うことで、戦争を抑止するという理論である。

②俺は、軍事抑止力は、戦争抑止にならないと思っている。
その理由

○現代は、核兵器・生物化学兵器、発電施設・娯楽施設・水源・交通機関・工場地帯へのテロ、サイバーテロなど弱小国家でも巨大国家と対等に渡り合える手段を持つ

○戦争は、正義感からあるいは憎悪からあるいは追い込まれて、弱小国家でも強大国家に挑みかかることからも起こる。(戦前の日本)

○自国軍事力強化・同盟による軍事力強化は、相手国も同様の行動をとる故、相互の緊張と不信感と恐怖(あるいは憎悪)を増幅する。
 それがかえって戦争を誘発する可能性を増大させる。

本当の抑止力は、国際法憲法・外交姿勢・諸国民間の信頼・協力・理解にある。この点については、他で既に述べている。

集団的自衛権とは、その行使の段階では米国と一緒に戦うことであり、日本が侵略された場合の戦争だけでなく、米国の戦争に巻き込まれる可能性を高める。日米安保条約も1999年制定の周辺事態法も同様である。その危険を減らすためには、日米安保条約も周辺事態法も廃棄・廃止すべきである。これらを廃棄・廃止しなくとも、専守防衛に徹するべきである。海外へは、たとえばPK〇には、自衛隊と別組織を作って派遣すべきである。

④危機を具体的に考えるべきである。中国も「尖閣は俺のもの」と言っているのであって、先島諸島や沖縄をよこせと言っているわけではない。
自衛隊がないとしよう。なんでもありの中国は、先島諸島のどっかを取ろうとするか。なんでもありの中国でも日本人の住むところを軍事力で獲ることはことはできない。・・・それは、侵略だからだ。日中戦争での日本の行為を侵略として厳しく批判している中国は、侵略ができない。もちろん国際法違反であるのも間違いない。(安部首相が日本の侵略を認めたくないような発言=「侵略の定義は決まってない」という発言等)は、中国の侵略を後押しする国益に反する発言である)

⑤現在の具体的危機は、尖閣である。以下は別ブログと同趣旨。
俺は、全ての領土問題(北方領土竹島)は、国際司法裁判所にゆだねるということを、日本政府は宣言すべきであると思う。そして、それを相手が受け入れないなら、日本が有利となる。もし、中国海軍が尖閣を獲りに来たら、中国の侵略となる。なぜなら日本は裁判で決めようと言っていたのに、中国が力で獲りに来たのが明白なんだから。(つまりこれが本当の抑止力なんだ)世界は日本の味方となる。相手国国民の良識ある人は、日本の味方となる。裁判上で日本の主張を言える。自分が正しいと思うなら裁判で争うべきだ。負けたら、くれてやればよい。それでも日本は、正しい道を言って行って、東アジアの安定に寄与としたと言える。世界の領土問題の解決の一見本となる。損はない。領土問題が解決したら、両国の相互の利益になるだろう。

原水爆を持った人類・生物化学兵器を持った人類・都市化し、膨大なエネルギーを使う人類、テロを知った人類に、戦争という紛争解決手段はもうない。(ハーグ陸戦条約等、不戦条約・国連憲章日本国憲法の方向)
紛争は、一番厄介な領土問題も含めて、①国際調停機関にゆだねる、②外交上の話し合いで解決すべきである。解決できなくとも、③棚上げ、④お互いの国民の憎悪軽減・不信感払拭、⑤お互い国民の相互理解・協力・信頼醸成危機回避すべきである。決してしてならないのは、軍事力依存・増大である。

戦後の日本は、人類の安全保障の正しい方向を示す憲法を持った。しかし、実際は米国に引きずられ軍事力に頼る方向を強めてきた。
上述の通り、具体的に考えりゃ、軍事力に頼る方向は危険で損で解決にならぬ。集団的自衛権行使容認は、軍事力の方向なので、認めてはならぬ。その方向の議員は、選挙で落とそう。これが一番効果的。もはや、ちと遅いか。