貧乏人から金持ちにお金を移すな。法人税減税反対。

安倍内閣の財政・経済政策は、比較しての話であるが、「貧乏人からお金を取って、金持ちにお金をあげる」という性格が、この二日ぐらいで明確になったと思う。

もちろん貧乏人からお金を取るというのは、消費税増税である。来年4月から3%増税が確定だそうだ。

消費税は、大衆課税でしかも逆進税である。だからこそ政権は、貧乏人には1万円くれるかなんて考えている。(言っておくが、俺は条件付きで消費税増税に賛成)

金持ちにお金をあげると言うのはこういうこと。消費税増税で景気が悪くなることへの対策として、法人税減税ということを打ち出したことだ。政権は、法人税減税で、会社を元気にし、そこで働く人の給料を上げて景気の腰折れを防ぐのだとのこと。

冗談だろう。
法人税を払っている企業は利益の上がっている企業だ。そんな好調の企業の負担を下げてどうするんだ。もともとこんな企業は、この20年のデフレ下でも内部留保を全体としては増やしているんだ。なんだかんだ言っったって、今現在これらの好調企業は、150兆円の現金や預金を持っているんだぞ。

しかもみんなで負担している復興増税への負担を減らすという形で応援するんだと。

こういう企業は、なぜ内部留保増やせたのか、その一つは、働いている人への給料分を減らしてためたんだろう。もちろん派遣やパートを使ってということもある。思い出せ。派遣切り。正社員も使い捨てということもある。海外の安い労働力を使ってということもある。いずれにしても、内閣が旗振っても、このような企業は、基本的には、労働者の給料を上げる方向には向かわない。

消費税増税法人税減税は、結局、貧乏人から金とって、もうけている優良企業に金を回すということだ。優良企業の社員は少しは潤うが、それでも内部留保を増やす方向になる可能性大だ。優良企業の社員も相対的には金持ちだ。

恒久的法人税減税は、国際競争力維持のため、国内にいてもらうためというが、それが達成可能か、俺は怪しいと思っている。もうけている優良企業は、減税しても、日本からどんどん出て行くよ。内部留保を増やすよ。金をもうけると言うのが行動原則なんだから。俺はそう思う。

法人税減税はすべきじゃないと思う。

消費税増税は、社会保障のためと国の借金を増やさないあるいは減らすためのはずだ。後世代への負担軽減のために。俺は、その目的は賛成だ。それぞれの負担能力の応じて負担すべきだ。そのためには消費者増税もやむなしだ。しかし一番負担能力のある企業の負担を減らしてどうするんだ。借金を増やすだけだ。

負担能力に応じてということで、①相続税増税 ②所得税累進課税強化=総合課税やむなし ③消費税増税(安い衣料品・食料品は無税など貧乏人の負担軽減という条件で)、④贈与税強化ということに賛成する。

所得でも資産でも年金でも貯蓄でも、現在お金に余裕のある人は、この世で一生懸命努力した人だろう、能力も高くまた運もよかった人だろう。まっとうな競争に勝ったひとだと思う。
大抵は、きわめて真面目に人生を過ごしてきた人たちだろう。

しかし、そればかりでお金に余裕があるだけじゃないと思う。やはり、社会的インフラを利用し、社会制度上他人を利用し、他人の犠牲の上に現在があると考えることができる。

法人税を払いかつ大きな内部留保を持つ大企業の正社員は、正当な入社競争に勝ち、息をつめて努力し、現在の位置を保っていると思う。しかし、その会社は、多くの社会的インフラを利用し、国家社会の何らかの援助を受け、かつ派遣切り、安いパート・派遣などの貢献の上に現在の地位を保っている。

競争は、いい面もある。仕方ないという部分もある。この世での貧富の差も仕方ない。しかし、現時点の日本は、やはり後世代に多くの不利益を押しつけて、現在の生活を保っている。後世代のことを中心に考えるべきだ。そのためには、税を負担しなければならぬ。

負担能力のある企業・人にはその能力に応じて負担してもらわねばならぬ。


その貴重なお金は、社会保障維持・インフラ維持(増やしてはならない、人口減に対応しての必要なインフラのみ維持)・借金減らし・若者応援・省エネ・新科学・医療技術開発応援・震災復興に使うべきだ。