３月22日朝日新聞に「取材の自由どうなる」という題で、特定秘密法について、藤田博司
元共同通信論説副委員長、宮川光治元最高裁判事、長谷部泰男東大教授の3人による討論が掲載されていた。
藤田氏は、秘密法により公務員が委縮し、知る権利の大きな妨げになると言う。
長谷部氏は、秘密法は、もともと公務員の委縮を狙った法で（故に委縮は当然）、「特定秘密法に当たらない情報に委縮しないよう公務員を説得するべきであり、メデイアも委縮すべきでない」という。・・・馬鹿言うな。委縮を狙っていて、委縮するななんて、頭おかしいんじゃないの。
宮川氏は言う。秘密法の「厳罰化と対象行為の拡大は相当委縮効果を生むだろう」しかし「ひるまず、臆さず果敢にジャーナリズムの勇気を示していく、そう言う時代になったのだと思う」・・・馬鹿言うな。委縮させておいてひるむなと。頭おかしいんじゃないの。
特定秘密法は廃止すべきだ。
両氏は、秘密法による公務員・ジャーナリズム・国民の委縮を認めている。同法による知る権利の阻害も認めている。国民を委縮させても、知る権利を阻害させても、ある特定秘密情報が、国民に役立つと、どのようにして証明するのか。行政の長の判断で、ある情報が特定秘密に指定されるのですよ。外務大臣・防衛大臣・総理大臣ってそんなにすごい人なの？
国の安全保障は、知る権利のもと、全情報を得たうえで、国民の判断で決めるべきものだ。それが原則だ。特に委縮させる必要はない。今の秘密保持体制で十分だ。それでやってきたじゃないか。公務員・国民を厳罰化で脅して得られる価値ある情報ってどんなものか、
あ、それも秘密だった。
秘密法は廃止せよ。
