まったく、いい加減だ。真実はどっちなんだ。
毎年恒例の、4月から5月にかけてのマスメテイアの憲法関連の世論調査です。
いま、集団的自衛権行使容認のことが話題になっています。安倍首相は、解釈変更による集団的自衛権行使容認の正当性を、選挙を通じた国民の支持に拠っています。ですから、世論調査はきわめて重要です。
さて、結果を見てみましょう。解釈による行使容認について見てみます。
読売新聞 行使容認 71％、（解釈改憲か、正文改憲かは不問）
朝日新聞 行使容認 29％、行使否認 63％
ＪＮＮ 行使容認 40％、行使否認 48％
産経新聞 行使容認 64％、行使否認 25％
ＮＨＫ 行使容認 21％、行使否認 27％
（ネットで検索）
どうしてこんなに違うのでしょう。朝日と読売・産経は正反対です。それぞれの社の主張に都合のよい結果です。何らかの恣意を感じます。ねつ造があるんじゃないかとまで思ってしまいます。世論調査は信用できませんね。
しかし、この結果からこうは言えます。・・・「現内閣に解釈変更による集団的自衛権の行使容認の正当性はない」・・・と。なぜなら、国民が行使を容認していると言えないからです。朝日・ＪＮＮ・ＮＨＫの世論調査では、行使否認が多いのですから。国民は、安倍内閣に、この件について、解釈変更する正当性を与えていません。
それにしてもこの件について野党第一党の民主党の対応は見苦しい。誤魔化しそのものだ。同党のホームページを見ると「立憲主義及び法治主義に基づいて・・・集団的自衛権行使一般を容認する解釈変更することは許されない」とある。
立憲主義及び法治主義に基づくなら、行政解釈によって変更するのは間違いと言うことなので、集団的自衛権一般のみならず特殊事例・限定的にでも、解釈変更は許されないとなるでしょう。
今内閣も、必要最低限とかある事例についてだけなんて言っています。安倍内閣も、今は自衛権行使一般とは言っていません。民主党はどうするのですか。
民主党は、野党なので党内調整を優先せず純化を図るべきです。「集団的自衛権の解釈改憲は反対。自分たちが政権を奪取したら解釈を元に戻す」と。そう主張してください。その方が人気が出ますよ。（政権にいる時は、党内抗争を二の次にすべきであったとは思います）
「美味しんぼ」鼻血ぶーも、真実はどっちなんでしょうね。鼻血が出た人がどれぐらいなんだか、鼻血は、健康上どんな意味があるのか。それは、放射性物質による影響なのか、きちんとしないとわかりません。
除染したら住めるのか、住めないのか、こちらもはっきりしません。
井戸川元町長が鼻血が出るのはホントとしましょう。彼がかなりの被曝をしたのは事実です。しかし鼻血の原因が放射能と言うのはよくわかりません。
「風評被害がひどくなるからそんなこと言うな」と言う意見もあります。しかし、もし健康に被害があるなら風評ではなく実害です。大変なことです。
問題は、原発事故の健康被害はどれほどかということにつきます。ところが、それがわかりません。
しかし、少なくともこれは言えるでしょう。井戸川元町長は、原発事故で精神か肉体かあるいは両方の健康被害を受けたと。
「俺達は、ここに住んでいる。風評被害防止のためそんなこと言うな」。「俺達は、健康被害を受けている。この真実は知ってもらわねばならぬ、忘れられてなるものか」。
ここにも悲しい分断がある。ああ、事故を起こした人たちの、事故を大きくした人たちの罪深さよ。
東電は予定通り、1000億円の黒字だと。なんかおかしくない。
