４月２１日、安保法制について自公合意が成り、国会に提出の運びとのことだ。
集団的自衛権行使を可能とすることの法制化である。そればかりではない。積極的平和主義という掛け声の下、自衛隊を国外で使うことの法制化である。
戦時での自衛隊による後方支援には、いつも国会の事前承認が必要と言うことで自公合意が成ったとのことである。国会の事前承認が必要条件と言うのは、いいことと思う。
が、しかしである。そもそも、戦時に自衛隊が後方支援の可・不可を現在の国会の審議に任せていいかどうかに疑問を持つ。
これまでは、戦時での自衛隊の後方支援は不可であった。憲法違反だからである。憲法が変わってない以上、相変わらず、戦時での後方支援は不可なのじゃないか？
思い出してみよう。安倍政権は、憲法改正を目指して、憲法改正の手続きの改正を目指した。それが出来なかった。
であれば、自衛隊の戦時での後方支援法なんて作っちゃいけないんじゃないか？
変だねえ。憲法違反の法律を国会で作ろうとしてどうするのですか。
内閣が憲法解釈を変えた。自公がその解釈に基づいた法案を役人に作らせた。それを国会で通そうとしている。多数だから通るだろう。しかし、「自衛隊の戦時での後方支援」について、多数と言う根拠があるのだろうか。
昨年末の総選挙がその根拠なのだろうが、あの選挙って「自衛隊の戦時での後方支援」のについての選挙だったかな？「この道しかない」と言った安倍さんの、この道ってアベノミクスと言う経済の運営方針じゃなかったか。
いや違う、この道には安保体制も含むと言うなら、それをはっきりさせよう。
法案内容がほぼはっきりした今、このことへの賛成反対で、も一度総選挙をすべきである。
安保法制に限っての総選挙をすべきである。
