国会で安保法制の議論が始まった。
国会とは、当り前のことであるが、議論の末多数決で法律を決めるところである。
多数決とは、国民の多数意見で物事を決めることである。
現議員が、安保法制に賛成か反対かで決められたなら、その国会議員の議決は正当である。
しかるに現国会議員の選挙は、安保法制への賛否で決めたものではない。
経済政策＝アベノミクスへの賛否、消費税増税の延期への賛否等で決めたものである。
故に、今国会での安保法制の賛否は、正当性がない。
だから、も一度安保法制についての賛否で総選挙をすべきである。安倍総理が真面目な人なら、安保法制での総選挙を実施すべきである。それは、自分の意思で出来ることである。
それが出来ぬなら、（安保法制ばかりが大事なことじゃないなどで）安保法制についての国民投票の実施をすべきである。国会議員が合意すれば簡単なことと思う。賛否の投票に、法的拘束力を持たせるのがいい。元々、自民党憲法改正案で述べているように、憲法改正をしなければできないのがこの新安保法制なのだから。憲法改正の正当な手続きである国民の投票で決めるべきものである。
それも政府与党が出来ないと言うのなら、自公政権の安保法制に反対の野党議員は、採決の前に議員辞職をして、総理大臣に総選挙を要求すべきである。
もし、首相がそれを認めないなら、次の総選挙で、安倍以前に戻すと言うスローガンで選挙を戦うべきである。
