おはようございます。今朝、安保法が成立しました。
昨日に変わらない今朝の風景ですが、日本国の安全保障の運営の方針は大きく変わりました。
これまでは、日本の領土（領空・領海）が侵略された場合のみ自衛隊が戦うことが可能でしたが、今日からは、日本の領土が攻撃されていなくとも、他国への攻撃に対しても、自衛隊も戦うことが可能となりました。自衛隊の活動地域は、世界中可能となりました。世界中で戦争するということです。他国への攻撃が、日本国の存立等に危機が迫る場合と言う制限がありますけれど、危機かどうかは、時の政府が判断します。政府が判断すれば、他国と一緒に戦争すると言うことです。海外でも戦争する国になりました。
これまでは、「国際平和」のためでも自衛隊の活動は、「非戦闘地域」に限られ、いちいち国会で法律を作って派遣を決めていました。今日からは、政府が派遣したいと思い国会が承認すれば、今戦闘が行われていない地域には、自衛隊を派遣することが可能となりました。もしこの法律がかつてあったなら、ベトナム戦争にもアフガン戦争にもイラク戦争にも自衛隊が参戦していたでしょう。
最大の歯止めは、国会承認ですけれど、安倍内閣の運営を見ればわかる通り、国会は、内閣の言うなりです。歯止めになりません。
ほかに、歯止めらしきものを述べていますが（後方支援、戦闘になれば撤退、米に要求されても自主的判断、必要最小限の武力行使等々）まやかしでしょう。
なんだかんだ言っても、海外でも戦争できる国にするという法律です。この意味では、安倍安保法案は、戦争法案という言い方は正しいと思います。
勿論これが当然だと言う人もいるでしょう。私は、これは、日本にも世界にも大損で、日本や世界の平和を壊す可能性の方が高いと思います。日本国民の平和と安全を壊す可能性の方が高いと思います。まだまだ議論の余地は、あると思います。
しかし、海外でも戦争が出来る国になるのは当然だと思う人も、憲法解釈を一内閣が勝手に変えて、米国政府との約束にしたがって
国内法を変えるのはまずいとは思うのではないですか。
政府は合憲だと言います。専門家は違憲だと言います。今、全国で安保法制違憲訴訟が準備されています。ホントは、国会と内閣が連名で最高裁に聞くべきでした。それをしなかったのですから、その結果が出るまで、執行権保留としたらどうでしょう。初めに政府が判断するその判断を、安保法制以前のやり方でやると言うことです。なぜなら違憲と最高裁が判断すればこの法律は無効なわけですから。
無効の法律で、人を殺したり、殺されたりはまずいです。どういうことになるかはちと分かりませんけれど。
最高裁が、自衛隊や安保条約の時のように、裁判になじまないと言うことも考えられます（こんな最高裁はいらない、全員国民審査で
クビにしよう）その時は、最終的には国民に任せると言うことですので、国会は、国民投票法作り、国民の判断に任せればいい。
その結果が出るまで、行政のこの法律に基づく執行権は停止です。総選挙でもいいのですが、その他の政策も絡み、議員の自己保身も絡むので難しいでしょう。総選挙の場合は、この安保法に限っての選挙が望ましいです。
さて、この海外戦争可能法に反対の人たちは、（私もそうです）この法案に賛成した議員の落選運動を進めましょう。自公と賛成した三党の落選運動です。参院では政権選択ではないので、これで選んでも安心です。異論もありましょうけど、総選挙でも、自民以外に政権は任せられないなんて固定観念はやめましょう。民主政権は内部対立と官僚との対立と震災でつぶれた。今の自民は、内部対立がなく、官僚との対立がなく、震災がないだけだと思っています。
自公政権は、輸出大企業の利益拡大しかいいことやってないよ。（そんなにいいことなんてどの政権でもできないよ。）
自公政権は、軍国主義・全体主義・人権抑制・格差拡大・労働力流動化をすすめただけですよ。悪いことやられるくらいなら何もしてもらわない方がいいよ。だから、不安でも自民公明以外に投票しよう。まあ、上の政策が好きな人は自公政権を支持したらいいとは思います。
今回この法案に反対の政党は、次期国政選挙では、安保法廃止法案を公約に掲げてください。それよりも安保法に関する国民投票法を公約に掲げてください。
