私は、消費税の食費関係の税率軽減は良いと思っていた。それは、消費税の逆進性を緩和すると思うからだ。たとえばコメの税率を０％にするとか、300円以下のお弁当の税率をゼロにするとか、80ｇ以上の、かつ８０円以下のパンの税率を０％にするとかである。収入がひどく少ない人でも食べなければ生きていけない。そういう人の最低食費は、免税にすべきと思うからである。もっとも、これでもお金持ちも利益を得るが、お金持ちは、こんなパンや弁当を殆ど食わないだろう。コメだって安いコメを０％にすれば金持ちに恩恵は少なく、多くの税を得ることが出来るだろう。そんなことを思っていた。どうやらそれは、技術的に難しいらしい。
しかし、今実施されようとしている自公政権の軽減税率案は、お金持ちも貧乏人もひとしく軽減されるので、逆進性を強化してしまう。しかも、その不足財源を社会保障費から補てんするとのこと。馬鹿にしている。
自公政権案であれば、軽減税率はやるべきじゃない。徴収した税は社会保障に使うと決まっている。社会的弱者を救うことに使う。そのお金を、お金持ちにも使うのが政権の案である。自公案は、何か、騙し絵的である。
ところで不思議なことがある。軽減税率を要求したのが創価学会なのだそうだ。創価学会員は、お金持ちなのだろうね。貧乏人にやるお金（社会保障費）をお金持ちにもやる（食糧を買ったお金持ち）のだからね。（揶揄のつもりです）
もっとも消費税そのものが、良いかどうかはまた別の問題であると思う。簡単には判断しえない。税制全般の中で考えるべきものである。
