今朝、ネットで「辺野古基地に自衛隊常駐」という記事を見つけビックリしました。と同時に、なぜ政府が辺野古基地に固執するか、また憲法違反の安保法制をゴリ押しして
成立させたか、腑に落ちました。
この記事は、沖縄タイムスと共同通信の共同取材に基づくもので、沖縄タイムスの記事によると次のようなものです。
（１）これは、2015年米海兵隊ニコルソン司令官と陸上自衛隊岩田幕僚長というトップ同士の合極秘合意で、まだ自衛隊全体の意思ではないこと。
（２）自衛隊は、2018年から尖閣諸島等での中国軍との衝突に備えて水陸機動団（日本版海兵隊）を作っている。陸自の目的は、辺野古新基地に米海兵隊と同居し、一体化し、尖閣等南西諸島の離島防衛に当たること。
これが事実とすると大問題です。
第一。辺野古基地は、米国海兵隊が使用というこれまでの説明が嘘になること。
第二。自衛官トップが勝手に自衛隊の運用を決めていて、文民統制違反であること。
→政府は厳しくこの幕僚長を処分すべきである。
第三。米国海兵隊は、敵の中枢基地への殴り込み攻撃部隊であり、陸自がこれと同居して合同訓練し、一体化するのは、自衛隊の本旨＝専守防衛から大きく逸脱すること。
第四。この極秘合意がなされた2015年は、集団的自衛権容認の安保法制が国会で強行採決された時である。陸自トップは、安倍内閣の暗黙の了解のもと極秘合意を結んだ可能性も否定できない。安倍内閣は、安保法制はあくまでも専守防衛と言い張ったが、攻撃部隊である米国海兵隊との一体化は、安保法制の専守防衛が嘘であることの証明である。安保法制の危険性がここに露見していること。
沖縄県民の意思に反し（憲法の地方自治の本旨に違反）、沖縄県民だけに不平等に負担を強いる（憲法の平等原則違反）辺野古新基地は、安保法制の下、日本国が攻撃されていなくとも、米国と一緒に米国の戦争に参加することを可能にするものです。
辺野古新基地反対！
いうまでもなく安保法制は、それまで自民党自身が違憲と解釈していた集団的自衛権一部行使を認めたものです。憲法学者の殆どが違憲と言っていた代物です。その安保法制の行きつく先が、米国海兵隊と陸自の水陸機動団の同居・一体化です。
近頃自民党内では、「敵基地攻撃能力」保有しようという動きがあります。また海自は、既に戦闘機を搭載できる護衛艦（実質は空母）を保有しています。
これらの動きはすべて、日本国が「専守防衛」（日本領土を侵略されたときだけ軍事力行使）の国家から、米国と一緒に敵国を攻撃する国家に変身するということを意味します。
（私は、次の考えを間違っていると確信していますが）、「米国と一緒に戦えることが戦争抑止力向上に役立つ」と考えるならば、憲法改正して国民の認識と合意を得るべきです。
まず安保法制を廃止すべきです。
ということで、今年2回目の地元のスタンデイングに参加してきました。
写真が暗かったですね。対照的に明るい暖かい日でした。私も含めて10名の参加でした。少し増えたかな。
