維新が伸び、立憲・共産が減少、国民民主が維新に接近という衆院選の結果を受けた、政治情勢、さらに、防衛費GDP2％論、敵基地攻撃論の台頭、安倍による「台湾有事日本有事」という発言等々に対して、憲法改正に危機感を持った、相馬市9条の会は、今日午前、久しぶりにニュースをつくろうという事で、編集会議を持った。
いつもの通り、脱線が多くなかなかまとまらない。
私の年来の疑問である、9条の会の面々の「9条を守ろう」という主張に対して、私は、「護憲的憲法論もある」と思うと前置きして次のことを問いかけた。
「皆さんは、9条は何を命じていると解釈するのか。集団的自衛権の一部行使まで認めた安保法制まで合憲という解釈論さえある」「9条を守り、それがそのまま残ったって、安保法制がある限り、米国の戦争に参加することになるのじゃないか」「それなら、憲法に自衛隊のやれることを明確に規定した方が、憲法の規範力の回復になるのじゃないか」と。
案の定、否定的意見が多かった。それは憲法改正、特に9条を改正することに対する強烈なアレルギーの発現のように見えた。
私は、「まず初め、自国の安全保障がどうあるべきかを考えて、そこから憲法を道具として、ではどうするか、と考えていくべきであって、かつてのように9条解釈から安全保障を導き出すのは、もはや無意味」とまで言った。
どうもこれは、理解されないようであった。
共産党と自称している人に、「日本が侵略された場合、どうするのか」と聞いたところ
「自衛隊に守ってもらう」と言った。少し安心した。そんなら、自衛隊がどこまでできるかはっきり決めておくべきと思うのだがね。
まあしかし、白熱した議論で、参加者7名すべてが発言した。いい機会であった。
参院合区解消とか、教育の無償化とかは、法律で対処すればよく、したがって仕事をしてるふり、または何としても、なんでも良いから改憲したいという狂った情熱であり、
緊急事態条項は、為政者側が好きにというしたいという独裁欲の発現で、必要なものは法律で決めればいいだけであり
自衛隊明記は、安保法制を残したままなわけだから、自衛隊の海外での自由な戦争参加
を認めることになるので、
現状では、憲法改正に反対、という事では、私も彼らも一致している。
非武装非同盟、武装非同盟、武装同盟（専守防衛）武装同盟（制限なしの軍事同盟）、いろんな安全保障論があってよい。
私は、武装同盟（専守防衛、1999年周辺事態法以前の日本）から、武装非同盟さらに非武装非同盟（世界政府樹立）を目指して日本国民は努力すべきと思っている。
ニュースは、来年1月をめどに出すことになった。ただしお金がないので、新聞に折り込みはしないことになっった。つまりは、置いてもらえるお店や個人に届けるという方法で発行することになった。
いやいや、手間のかかることだ。しかし、やらねば。
