日本も中国のようになるのか?世論誘導

妻と孫のコロナ検査の今朝の結果は、陰性でした。どうやら隔離生活が終れそうです。

ご心配をおかけしました。

 

いやー、面倒ですね、隔離生活。

 

三度三度の食事が、部屋食(2か所、妻と孫・娘)なんですから。私は、リビングで寝起き・食事です。夕食は婿殿と一緒です。婿は、ホントは濃厚接触者でダメなんだけども、仕事が回らないので、症状が出ない限り出社してます。

 

妻の仕事である洗濯干し・取り込みも、娘と分担して私の仕事となりました。

 

まあ、この生活も、多分終わりです。長かった。くたびれた。

 

 

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眠気覚まし。

今朝の「河北新報」一面の見出しは、

防衛省世論誘導研究着手

SNSで支持拡大工作

です。

防衛省が構想する世論操作は、まずAI技術を駆使して「ビックデータ」を収集し、どのような対象に工作するのがいいか全体計画を策定。さらに、特定したインフルエンサー(影響力のある人等)が閲覧するサイト等に防衛省の情報を流し、インフルエンサー無意識のうちに有利な情報を流すよう仕向けるという作戦、とのこと。この仕事は、10月、日本のコンサルタント会社に委託したそうだ。お金は、今年度の調査研究費。

 

同紙によると、数年前から政府防衛省は、「戦略的コミュニケーション」として、国民世論が有利に働くよう手法や内容を選択して情報を発信するようになったそうだ。例えば日本周辺の中国軍やロシア軍の動向を詳しく集中的に発表して安全保障に関心が向くように仕向ける手法。

 

しかし、今回は戦略的コミュニケーションとは違い、企業が姿を見せないステルスマーケット」と似た性質がある、と同紙はいう。

 

同紙は、「防衛省自衛隊による世論工作は、軍事組織が国民の内心の領域に知らぬ間に直接介入する危うさをはらむ。戦前戦中の「大本営発表」のように、軍部が都合のいい情報だけを流し国民を欺いて、…国を滅ぼした反省を忘れてはいけない」という。また「憲法上許されるか懸念」する、と解説している。

 

なるほど、分かった。腑に落ちた。

今回の「敵基地攻撃能力の獲得」とか「GDPの2%」の防衛費なんてのに、反対意見があまり聞かれないのは、政府・防衛省の「戦略的コミュニケーション」作戦の成功なんだ。

 

政府防衛省自衛隊もか?)マスコミ・SNSを通じて、危機を煽り、主要政党・国民の過半数を「敵基地攻撃」賛成や防衛費GDP2%賛成へ動かしたんだ。ああ、恐ろしい。

 

こんどは、インフルエンサーを通じて無意識に「世論誘導をするのだそうだ。その研究を始めたわけだ。いつのまにやら、国民が「暴支膺懲」!「欲しがりません、勝つまでは」なんてなるかもね。恐ろしや。

 

そのうち、俺みたいな、軍拡反対なんてブログが抹消されたり、アクセスが難しくなったりするかも(笑)。そうなったら中国やロシアだね(笑)わが祖国日本。