近頃私は、4歳の孫を幼稚園に送っています。
軽トラで、です。孫が言うには、「軽トラは、見えていい」のだそうです。確かに、座席がタイヤの上なので、視界はいいです。
10月から11月は、歩いて幼稚園行きました。歩くときは私が専門に付き添います。
コスモスを見たり、カマキリを見たり、銀杏を見たり、のんびり歩いていきます。
幸せなひと時でした。
なんとまあ「おててつないで幼稚園」70歳差の女性と一緒に
これ、今年の年賀状にしたためる一首なんです。
久しぶりに、歌をアップします。
幼稚園に着くと、手の消毒をして、体温を測り、バーコード？で登園を記録します。
祖父の付き添いは、まず見かけません。たいていは母親か父親か祖母です。圧倒的なのは、母親です。
子供を預けた後、走るように急ぐ母親がいます。いや実際走ってます。毎日誰かは走ってます。勤務先へ急ぐのでしょう。時間が迫ってます。
大変だなあ、と心底思います。幼稚園生は、ぐずぐずしたり、登園を嫌がって難癖をつけたりします。時間が無くなります。だから走ることになります。
先日の日経で「世帯の年収が増加した」という記事がありました。同時に実質賃金低下も出ていました。
つまりは、働く母親（低賃金）が増えたという事でしょう。働く母親が増えたから世帯の年収が増加したのでしょう。実質賃金低下ですので、生活の為母親が働かざるを得ない家庭が増えているんだと思います。
職場へ急ぐだろう母親を見て、こんなことを思いました。皆自助に一生懸命です。
そんなの当たり前です。上から目線で「自助」「共助」「公助」なんて言うな、政府自民党。
もっと子育てを「公助」で応援できないかと思います。
「公」がもっと実質賃金（これは、共助に当たりますかね）を上げる工夫をすべきなんだと思います。
3歳からの保育料は無料でも、食費・おやつ代・行事代はかかります。これなんか税金で支払ってもいいと思うんです。勿論1・2歳も無料にすべきです。登園しない子には、別途支給。
昨日の河北新報にも、今日の朝日新聞にも「少子化対策先送り」という記事があります。
社会保障構築会議が、少子化は「国の存続にかかわる危機」として取り組むべき課題を列挙しましたが、政府与党には、必要な財源の見通しがないそうで、事実上先送りなのだそうです。
おいおいおいおい、防衛費には、財政改革、政府余剰資金、赤字国債を使い、さらに法人税・所得税（復興付加税流用）たばこ税増税で手当てして、「国の存亡にかかわる危機」の少子化対策は後回しかよ。
現在、与党では、防衛費倍増の経費を、国債か増税か、どの税かで議論しているようですが、防衛費を増やすことの是非から問うべきでしょう。敵基地攻撃能力が可能か不可能か、その是非や損得や影響から考えるべきでしょう。さらに少子化対策など国策全体の中で考えるべきでしょう。
ミサイルで防衛しても借金で破産宣告ああわが祖国
敵基地の動き察して反撃すそれは先制攻撃でしょう
バカにすなJアラートで騒ぐころとっくに着弾ムダ金使い
敵基地を攻撃する弾作ったけれどそれを扱う若者いない
これらは、今年の私の年賀状に書く短歌？です。
防衛費増ありき、の動きの中で、良いニュースもありました。
河北新報（12月15日）立民「政府の反撃能力容認せず」というニュースです。
同党の安保政策の素案は、「日本への攻撃着手の判断は現実的に難しく、先制攻撃と誤認されるリスクが大きい」「日本から第一撃は打たないと宣言する必要性」「存立危機事態」が発生しても、集団的自衛権として反撃能力行使を拒否」とのことです。
ここは、極めて重要な論点です。
存立事態危機とは、端的に言えば、日本への攻撃（これは武力攻撃事態）はなく、米国への攻撃が行われている事態です。この存立事態危機の時、敵基地攻撃をするかしないかは、大問題です。
例えば、台湾有事（中国軍の台湾への武力侵略）の時、台湾防衛のため、米空母群が出撃し、同軍が中国軍のミサイル攻撃、SLBMからの攻撃を受けた時、自衛隊が中国のミサイル発射基地やSLBMを攻撃するか、しないか、という問題です。政府与党によれば、攻撃し、立民によれば攻撃しない、という大きな違いです。
ここをはっきりして、敵基地攻撃能力の是非、損得等を国民の前で議論すべきでしょう。そののち、どんな武器をどんな風に展開・維持していくのかを考え、そののちどのくらいかかるのか、という議論にすべきです。
私は、日米安保条約のもともとの決まり（＝日本国および日本国内の米軍基地への攻撃の場合、日米両軍で日本国領内で反撃するという専守防衛）を正しいし、お得と思っているので、2015年制定安保法制を廃棄し（憲法違反と考えてます）、2014年以前、さらに1999年制定周辺事態法以前に戻すべきと思っています。だから立民の考えに賛成です。
尚私は根本的には、日本国は、安保条約も廃棄して武装非同盟、さらに非武装・非同盟を理想に行動すべきと思っています。
私の考えが正しいかどうか、損か得かは、分かりません。勿論政府自民党の考えが正しいかどうか、損か得かも分かりません。
しかし、どのように決着するにせよ、これは国会がしっかり議論し、国民が理解し納得あるいは覚悟して決めるべき（最終的には中国との全面戦争の覚悟）ことです。
議論をしっかりするという点で、立民のこの決断は素晴らしい事と思います。共産の質問時間（国会予算委員会）だけでは、心もとない。
この記事は小さい記事でした。しかし、これは大きく扱うべきことです。
朝日新聞は、この記事を（私の調べた範囲では）載せていません。（15，16日、載せてたらごめん）何を報道するかしないかは、各メデイアの裁量のうちですが、朝日の見識を疑います。残念です。
朝日新聞さん、立民が正式に「政府の反撃能力容認せず」を決定した段階では、是非大きく報道してください。
与えられた国会議席の大きさで報道量を考えてはいけません。国民の半数は、投票していないんです。
各メデイアとも、よろしくお願いします。
