我が家はエネルギー自給率150%  原発推進反対

8月に新築した我が家は、オール電化、屋根一体型太陽光パネル、蓄電池というエネルギー体系です。

 

パワーモニターを見ると、(8月から12月23日まで)

創った電気  4176KWH

売った電気  3312 〃

買った電気  2047 〃

使った電気  2779 〃

自給率    150%(4176÷2779)・・・10月下旬には220でした。

とあります。

 

我が家の太陽光パネルの出力能力は、13.75KWH。東北電力株式会社との売電契約は、9.9KWHです。一条工務店は、10KWHを超えると何か不都合があると言ってました。

 

電気を売ったお金は、現時点で

累積55.713

買ったお金は、累積7万~9万(請求書は1か月以上遅れなので予想)

 

初期投資は、250万(パネル、蓄電池、パワコン全部)で、一条工務店の計算によると、今後30年(パネルの耐久年数)のメリット712万円だそうです。

 

私達はこれを信用していません。

 

計算の基礎の売電価格は、1KWH18円ですが、実際は17円でした。10年後は8円で売る計算ですが、8円より下がるかもしれません。蓄電池・パワコンは、15年更新でその価格は入れているようです。しかしあがる可能性は高いでしょう。第一、撤去・処分費用が計上されてません。屋根パネルが30年後、250万で手に入るか、怪しいものです。この撤去費用も計上されてません。これは大きいでしょう、きっと。30年後なんて誰にも分かりません。

 

結局、損か得かは、分かりません。

 

でも私達は、太陽光発電・蓄電池方式に始めから賛成でした。

 

というのは、原発に反対(理由は後で言います)、化石燃料発電に反対だからです。化石燃料は、温暖化の原因二酸化炭素を出すからです。となれば、自然エネルギーを推進するしかありません。

 

太陽光発電も、パネル処理、製造が他国の安い労働力依存、全世帯への再生エネ賦課金等の問題があります。

 

しかし、

パネル処理は、原発放射性廃棄物処理よりは簡単でしょう。

安い労働力依存は、全産業の問題でしょう。別に考えるべき問題です。

 

再生エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による全世帯への負担は、やむなしと思います。原発が国家の応援で維持しているのは明白です。税金等で維持しているわけです。つまりは、原発も全世帯が負担してます。再生エネルギーと同じなのです。

 

地球温暖化も、また全国民にあるいは全人類に何かの形で負担を強いるでしょう。

 

ごく身近なところで言えば、2019年10月の2度の大洪水です。これまでにない降水量でした。これも地球温暖化の影響があると考えれられます。その結果、数千戸に及ぶ床上・床下浸水の被害、上水道系統の破壊が起きました。個人・自治体・国家に大きな負担が生じました。

 

FITによる国民負担は、地球温暖化による国民負担を軽減します。

 

 

さて原発に反対する理由です。

原発は、放射性廃棄物の処理ができないし、もう、他の発電に比べて安いと言えないからです。一部で言うように、自民党政府の原発固執は、原爆(プルトニウム)の材料・技術維持のためかもしれません。敵国の攻撃目標にもなるでしょう。(敵を作っちゃいけない)さらに、福島第一程度の事故が起きれば、関連死数千人、膨大な復旧・賠償費、人心荒廃・自然破壊、国家の信用失墜が起きます。今度起きれば、日本は、経済・財政・国民の分断・自然破壊・信用失墜で、破たん国家になるでしょう。

 

 

こんな原発は、全廃すべきです。直ぐには無理でしょうからフェイドアウトすべきでしょう。

 

 

ところが、岸田自公政権は、原発新増設・建て替えを容認、60年を超える運転も可能にしました。上に述べた原発の問題に、答えることなしにです。

 

岸田政権には退陣してもらいたいです。自公政府に代わる政府が欲しいです。

 

 

私はこの5年、相馬市玉野のメガソーラー建設に反対してきました。同じ太陽光発電と言っても、玉野の森林を破壊してのメガソーラーは、100haの森林伐採ですから、地球温暖化を進めます。土砂災害・洪水災害の可能性も高めます。松川浦・海の貧困化も進めます。儲けは外資系ファンドとその出資者に吸い上げられます。市長・市議会は、殆ど中立に名を借りた無関心でした。もっとしっかり考えて行動してほしかったです。

 

 

私達の反対運動は、相馬市と業者(GSSG)の約束「環境保全に関する協定書」への意見の反映(一部)で終わりました。開発は阻止できませんでした。

それでもこの署名運動(福島県森林伐採を許可した後の、最後の段階での署名運動)をしなけりゃ、市の幹部(総務部長・都市整備部長・農林水産部長?)は、業者の作った環境保全に関する協定書」でOKを出していました。情報公開(約4万円、自腹です、こんなの議員がやればただなんです)で分かりました。情けない奴等です。市議会議員も同じ穴のムジナです。

 

 

この運動で思ったことの一つは、国=経産省の施策のゆがみです。業者がなぜ200億以上の金をかけて、この自然破壊に邁進するか。それは儲かるからです。

 

彼等は、再生エネ固定価格買い取り制度(FIT)で、20年間、1KWH36円(契約時期によって違いますが)を保障されています。工事が終わった再来年から発電です。(適用は2020年からですので、実際は17年間の売電→だから焦る)

 

私は、今年から発電で、10年間、17円保障なんです

 

 

これって、明らかに自然を壊しての発電を推進してますよね。会社と金持ち優遇(ファンドへの投資家)ですよね。このことを数社の新聞に投書しましたが一つも採用されませんでした。

 

くたばれ,経産省・自公政府。

 

もし、個人住宅の太陽光発電を20年間36円保障という制度にしたらどうでしょう。新築住宅は、全部太陽光パネルをあげるでしょう。丈夫な中古住宅居住者もかなり上げるでしょう。それぞれ、エネルギー自給率は、100%を超えるでしょう。工場もオフィスも荒廃田畑もソーラーをもっと入れるでしょう。

 

何故そうしないか?それは、電力会社(個別分散型発電が流行っては儲からない)や商・輸入ガス・石油関連会社(これらは、発電用のガス・石炭・石油輸入でも、儲けていると思います)や開発業者・土建会社を守るためと想像します。まあ推測です。

 

意地悪く推測すれば、経産官僚などは、それらとの癒着(接待や天下り)で、自分の利益確保してると思います。そんなことに頭を使わず、国民のために使ってほしい。頭いいんでしょうから。国民を大切にしても、国民からの裏の利益はないですけど、公務員は、国民の税金で食っています。

 

 

官僚の後ろには、政治家がいます。政策を決定できる、つまり自民党公明党の政治家です。彼等も、官僚同様、電力会社・商社・エネルギー原料関係会社、発電業者、土建会社とつるんで私欲を満たしているのじゃないかな。あくまでも推測です。

 

 

勿論、私達(個人住宅設置型等)も、現在電力会社との電力の売買で、やっていけるわけです。ですから、安定したベースロード電源(化石燃料原子力、地熱や風力や水力は安定してるかな)が必要なのはわかります。

 

 

私は蓄電池の性能を上げ、さらに大きい容量のものを設置すれば、太陽光で自給自足ができるのでは、あるいは地域で融通する仕組みを作れば、自給自足ができるのでは、と思います。さらに電力が足りなければ、小さな化石燃料発電装置を共同で持っててもいい。地域によっては、水力・地熱・風力・潮力発電をベースロードにできるかもしれません。とにかくこちらの方に注力すべきと思います。

 

自給自足を原則にすれば、日本全体で、少量の化石燃料のみで、生きていけるのではと、空想します。再エネ賦課金も低く抑えられます(電力会社に売らないのですから、皆で負担する再エネ賦課金も下がります)。

 

どうでしょうか。

 

相馬の町を歩きますと、ソーラーパネルを設置している屋根は、5分の1くらいかな。しかも小さいのが殆ど。あと4倍以上は設置できます。荒廃田なんて、それこそものすごくいっぱいあります。これらを使えば、森林伐採する必要はないんじゃないですか。

玉野のメガソーラーは、80メガ=8万kwhです。相馬の住宅は、人口約4万、家が1万戸だとすると、うちと同じに10kwHのメガソーラを作れば、10万KWHになります。

他に、工場・事務所・学校・荒廃田に作れば、玉野のメガソーラーなんて必要ありません。荒廃田畑は膨大です。

 

国家の施策の変更(上述のような個人住宅・荒廃田畑地・オフィス・工場の太陽光発電を有利にする施策)、省エネ技術開発と工夫蓄電池の性能向上、これらへの税金投入で、化石燃料原子力依存脱却ができると思ってます。

 

どうでしょうか?どう思いますか。電力会社はつぶれるかもしれませんけどね。

 

原発化石燃料へ税金を投入するより、太陽光発電を中心とする個別分散発電・自給自足型発電へ税金を投入しませんか。

 

 

 

野党で研究してはいかがですか?