地元のスタンデイングに行ってきた。昨日までと違い、少々寒かった。6名参加である。
久しぶりに、反応があった。車の中から「グジョブ」をやってくれた男性がいた。
多分これにやってくれたのだと思う。
終わりごろ、1年生が通りかかった。読めるかいと、いうと大きな声で読んでくれた
ピース、ピース。君たちの為にも平和を維持しなきゃね。
ひとりの子は、「ろ」出すな。も一人は「くち」だすな。
1年生頑張れ。我らも頑張るぞ！
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もうすぐ、国会が始まる。論戦のメインは、岸田内閣の安全保障の大転換の是非である。岸田は逃げずに説明せよ。野党は、軍拡ありきでなく根本から追及せよ。メインにしなければならぬ。
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私の考える日本の最適の安全保障方式は、武装中立である。武装中立とは、日米安保条約（1960年改定）を廃棄して、外交戦略と自衛隊で敵国の侵略を防ぐ方式である。
安保条約を廃棄するのは、敵をつくらないためである。世界に覇権を求める米国に対しては、挑戦する国が誕生するからである。かつてのソ連、現在・将来の中国である。米国と軍事的協力関係を断てば、米国に挑戦する国と敵対関係にならない。そして中立は、漁夫の利を得やすいからである。米国とロシア・中国あるいは北朝鮮との間に立って、有利な地位を得られるからである。
自衛隊だけで心細いか。私はそう思わない。現状自衛隊は世界10位以内の軍事力を持つ。自衛隊の軍事力と他の抑止力で、平和が保てると思うのである。
参考
これは、ブログを始めたころの投稿だが現在でも私の基本的考えは変わっていない。
この頃に比べると、日米軍事協力は、2015年安保法制で格段に進化した。この延長線上に、岸田の「敵基地攻撃能力保有」「防衛費増」「日米軍事協力推進」がある
武装中立が最適と言っても、それを実現しようとする政治勢力は、共産党と社民党という弱小、絶滅危惧種的政党である。
故に武装中立は、現状ありえない。日米安保を前提とした武装同盟方式しかない。しかし武装同盟にも様々ある。
私は、2015年安保法制以前、あるいは1999年周辺事態法以前の専守防衛（日本国内の日本国領域および米軍施設への攻撃があった場合のみ、領域内からの排除にのみ軍事力を使う）に戻すべきと思っている。
さて、私の考えが正しいとは限らない。
いろんな考えを聞いて、国民は、判断すべきと思う。
そこで、現在とっている毎日新聞に近時掲載された有識者の論をまとめてみた。これを参考にして皆で考えよう。尚余計なことだが、わたくしめの感想を少々。無視して良い。
小谷哲男（明海大教授）
日米安保協議会（2+2）で、日本側の敵基地攻撃能力保有、米側の南西諸島で自衛隊基地使用、沖縄に海兵沿岸連隊設置（小規模部隊を分散設置）等を決めたことは、中台軍事情勢で中国側に傾きつつあった軍事バランスを回復させ、中国の台湾侵攻を抑止するのに成果があった。
→勢力均衡方式の安全保障である。これは、軍拡をもたらし、軍事衝突の危険を増す。
黒江哲郎元防衛事務次官
①中国・北朝鮮・ロシアは、隙あらば武力を使おうとする国であり、それを抑止するのには、反撃能力が必要
②中国・北朝鮮・ロシアは、軍事力を拡大してきた。日本は反撃能力を持たずに来た。
日本が反撃能力を持つと軍拡競争になるというのは、論理的でない。
③反撃能力等軍事力を強くして相手に見せつけることが抑止につながる
④第一撃を見逃しても第二撃を抑止するのに、反撃能力は必要だ。
→①のように決めつけは良くない。どこまでの反撃かが現在の問題。軍事力が強いことが抑止になると言えない場合あり。
石田敦東大大学院教授
①防衛論争には原則と例外があるが、その例外をどんどん拡大してきた。例外の範囲を限定しなければ、無意味かつ民主主義に反する
②相手国がミサイル発射に着手した時攻撃するのは可能と政府は言うが、その判断はむずかしい
③反撃能力を導入すれば、軍拡競争に陥る。軍拡競争は偶発的な戦争が起こりえるリスクがあるのは、国際政治学者の常識である
④軍拡競争を続ければ相手も交渉のテーブルに着くという楽観論や相手が軍拡しているので日本も軍拡するのはやむなし、という事で国民を説得しているように思える
⓹特定地域に特定兵器を置かない、という相互の軍事管理を進めるべき
⑥軍拡が社会保障を圧迫するのが心配
→①②③は、その通り。④の楽観論は、そんな考えもありかと思った。⓹は、どうなろうと是非やる必要あり。⑥社会保障どころか、私は日本国の倒産を本気で心配している
宮本雄二元中国大使
①軍事バランスの崩れから侵攻の可能性を言うが、中国の政治・社会を見ると侵攻のシナリオはない。侵攻は、米中衝突を生み世界恐慌で中国経済も落ち込み生活水準は低下する。それでも中国国民が侵攻を納得するのは、台湾独立宣言以外ない
②自衛隊が台湾軍と協力するという事は、一つの中国否定という事。中国はその場合
軍事侵攻に走る、中国を追い詰めるべきでない
③一つの中国否定は、日中関係悪化、それもやむなしという選択を日本国民が取るなら
国民の覚悟が必要
④台湾有事の場合の邦人避難は、日台交流協会が担当する
⓹中国を不必要に刺激するのは良くない
→②③⓹は、その通り。④台湾人避難も。交流協会の強化と日本民間船を含めた計画策定が必要。①は、台湾独立宣言以外あるかも、と思う。
松田康弘東大東洋文化研究所教授
①中国に台湾統一を本気で考える指導者が出て、台湾では危機意識が強くなった
②中国が台湾に武力侵攻すれば、沖縄・先島が巻き込まれる可能性が高い。故に抑止力を高めることが必要
③日台連携は、まずは米国を通じてだが、直接連携もすべきである。
④その場合、中国が反発するが、中国との安定した関係を維持しながら、台湾との関係を進めるべき。中国の対抗措置に対し知恵を働かせるべきだ
⓹台湾有事の際の邦人避難・台湾人避難のシミュレーションはしておくべき
→①⓹その通りだろう ②日米同盟の深化の現状ではその通り。抑止力とはどのようなものを考えているか。
④は、言うは易しの類。直接連携は避けるべき。米国とも深入りはしない方が良い。米国は中台戦争では、後方支援しかしない可能性大と判断する
李喜明台湾元参謀総長
①習近平指導部は、今の世代で台湾問題を解決しようとしている。台湾が独立さえしなければ台湾侵攻はないというのはもう通用しない。侵攻する能力を持てば、統一か戦争かの二者択一を迫られる
②中国国民全体を敵に回すべきでない。敵は共産党だ。
③台湾の勝利とは、戦争の回避だ。そのためには攻撃を断念させるだけの抑止力が必要だ。台湾は核もなく米国との同盟もない。「拒否的抑止」しか選択肢はない。
④拒否的抑止は、戦闘機や戦車ではなく、対艦ミサイル・ドローン、機雷を機動的に分散配置することだ。金も比較的かからない。北京中枢攻撃は可能性が低いし、中国国民の反発も起こすのでやるべきでない
⓹台湾は、米国に依存すべきでない。台湾侵攻の場合、ウクライナのように後方支援にとどまる可能性もある。台湾人が一致して防衛姿勢を見せるべき
⑥日本にとって、自由・民主主義の台湾は、海空の交通確保にも重要なはず。中国が台湾統一をすれば、日本は孤立して中国と対峙することとなる。中国による一方的な現状変更に対し、日米が共同で対処するとなれば抑止力は高まる。それで戦争を防ぐことができる。
→台湾軍人トップの考え。一番正解に近いかな、と思った。①②③④⓹、その通りと思う。
特に④は、日本も大いに参考にすべきである。「拒否的抑止」は、「専守防衛」に少し近いのではないか、大いに参考にすべき。敵基地攻撃能力なんぞもってのほか。こんなことを言う岸田以下はバカと思う。
⑥はどうかなあ、分からん。中台統一後、日本が孤立しないための方策を考えておくべき。日米共同対処が、抑止するかどうか、分からん。この論①と矛盾しないか？無限に軍拡することにならないか？それは、できるか？
