非常時に国が地方自治体に指示権を発動できるようにする地方自治法改正案が5月14日国会で審議入り（衆院総務委員会）したそうです。
今までは、災害対策基本法や感染症法などの個別の法律で、国は指示権が認められていましたが、
この改正案は、個別法が想定していない非常事態で、「国民の安全に重大な影響」があり「生命等の保護が特に必要な時、必要最低限という条件で、国が自治体に指示できるという権限です。自治体はこれを拒否できません。強い強制力があります。
私はこの改正案に反対です。その理由は以下の通りです。
⓵重大な「災害や感染爆発」以外で、国民の安全や生命の保護に必要な非常事態ってどんな事態だろう。それが政府答弁では示されていない。だからいくらでも拡大解釈できる。こういう不明確な法律は作るべきでない。
政府が自治体＝国民を好きに支配したいという願望が見える。極めて危険である。
法律は、国民の権利保護のため、政府権力を縛るものでもある。権力行使要件が不明確ではダメだ。権力＝強制力は権利を束縛する面を持つ故に。
これには、国・自治体版ナチ流全権委任法という雰囲気も感じる。
「こういう場合」というのを明確にして個別法で対処すべきだ。
②これは国が自治体より正しい判断ができるという前提に立っている。そんなことがあるものか。馬鹿を言うな。住民に直接、接する度合いの高い自治体の方が、正しい判断ができることの方が多い。どうだろうか、コロナ禍の安倍政権の一斉休校やアベノマスクは正しかったか。
東日本大震災の原発事故の時浪江町長の馬場さん（故人）は、「国の指示はいらない、欲しいのは情報だ。こちらで判断して行動する。国は情報を出さなかった、情報不足、それが困ったことでした」と言った。
③逆にまた、国の指示が来るまで自治体が動かないという事にもなる。動かない自治体の言い訳にもなる。それでは迅速に行動できない。改正案の方が、国民の安全が守れない可能性の方が高いと判断する。指示待ちが、ダメなのは常識だろ！
④勿論この改正は、憲法の地方自治法の本旨（団体自治）に反することであり、国・自治体の主従関係の復活になることは言うまでもない。
ということで、南相馬のスタンデイングに行ってきました。
久しぶりに新しいプラカードを作りました。なんのことを言っているのか、殆どの人が判らないのでしょうね。こんな風にしてファッシズムは成長してゆきます。
いやいやこれは小さかったですね。今日のスタンデイング風景です。私はこの対角線反対側の交差点に立ちました。一人です。
今日は珍しくパトカーが4度も通りかかりました。2015年のころは必ず一度は通りかかったものですが、近頃は全く見かけませんでした。それが今日は4度とは、一体なんでしょうね。5月25日からの相馬野馬追関連でしょうか。
