物価高の生活難の救済（という名目）のため、消費税減税の与野党の合唱が鳴り響き始めました。しかし私は、消費税減税には反対です。
消費税は、1％で2から３兆円の税収となります。５％減税となると10兆円から15兆円の代替税源が必要です。代替税源は不必要という議論もあります。しかしそれは、結局国債発行に頼ることになります。国債残高が激増している中で、それは極めて危険と思います。
減税が経済成長をもたらし、その結果税収増となるという考えもあります。しかし、金融緩和・財政出動（市場にお金を供給）のアベノミクスが成長をもたらさなかったのを考えると、減税で市場にお金を供給しても経済は成長しないでしょう。結局国債増発するしかなくなるわけです。
国債は借金です。借金は利子をつけて返さなければなりません。それを返すのは、これからの人たちです。人数が激減する人たちです。これから返す人が大変です。しかも、
国債の借り手がいなくて、借金を返せない事態も考えられます。それは破産です。国家は夜逃げができません。借りる人がいないので、国債金利を年10とか20％にしないといけない事態も考えられます。そういう場合は、年率10％以上の物価高（インフレ）になります。物価上昇率より低く設定している年金も賃金も預貯金金利も、インフレ率より低くなり、それこそ生活も破綻します。
それに差し迫っている南海トラフ大震災等の災害や原発事故や戦争やパンデミックに備えなければなりません。赤字国債を増やしてはその余力をなくします。
確かに、物価高で生活は苦しいです。しかし今の苦しさから逃れるため、今後幾倍もの苦しみを将来の世代に残すのはまずいと思います。
生活がほんとに苦しい人には、現金給付とか税額控除で消費税分を返すとかすればよいと思います。
・・・・・
以下はも少し詳しい説明です。興味がありお暇な人は、読んでみてください。
・・・・
かつて私は、「消費税減税を実現しよう」というブログを書きました。2019年です。次のような考えでそれを書きました。基本は経済成長を目指すという考えです。
参考の参考：
⓪国民の意思で消費税減税を実現するのは民主主義である。
①消費税は、大衆課税（貧乏人も子供も支払う）で、逆進税(貧乏人のほうが負担する税率が高い）である。②この30年、所得税・法人税を減税し、その代わりに消費税増税をした、③それでも経済成長ができなかった。④そこで経済成長のため、逆に消費税減税を実施、⑤そのやり方として、消費税減税の代わりに所得税・法人税・相続税を増税する、⑥これらの少々の増税は、経済発展の邪魔にならない、⑦消費税減税は、消費を増やし、経済発展できる
結論は、所得税・法人税・相続税の増税も実現がむずかしいので、消費税を7％に下げるでした。
現在私は、かつての自分の考えと違う考えです。
⓪・①・②・③はその通り、⑤は、減税と増税はセットということは、正しい。④・⑥は怪しい、と考えています。
相続税増税は、富裕層の消費を増やす故経済成長にプラスかもしれないが、法人税・所得税増税は、プラスかどうか、怪しい。
消費税減税も、消費をあまり増やさず、経済成長に貢献できないのではと思っています。
６年前と大きく考えが違ったのは、経済成長を中心に考えるのではなく、現在と将来の破綻に備えることが大切と思うようになったことです。成長を考えないわけではありませんけど。成長にも、減税ではなく増税のほうが正しいと思っています。
も少し言いますと、
①どんどん増える国債残高が危険水域に達している。国債デフォルトの可能性がある。
②確実に起きる南海トラフ地震などの大震災等に備え、余力を残す。
③消費税率はそのままで、増え続ける個人金融資産・社内留保を税で吸い上げ（所得税の総合課税制・相続・贈与税の強化など、法人税の強化など）それを貧困層救済と経済成長に役立たせる。その方が社会の安定・経済成長に良い。
④消費税の大衆課税性及び逆進性については、低所得者への税額控除あるいは安い食料品の軽減税率適用、またはその両方、あるいは現金給付で緩和する。
⑤最悪手は、消費税減税のための国債増発。
⑥消費税増税だって、④と同時に実施すれば、①②③に役立つ。
