今日は、10年前、安保法制が成立した日です。
９の付く日ですので、南相馬のスタンデイングの日でもあります。
勇んで出かけました。
いつもは、対角線上に１人で立つのですが、今日は一緒に立ちました。私以外に５名の参加者がありました。
久しぶりに、昔つくったプラカードを掲げました。
安保法制は、安倍晋三内閣が、2015年ゴリ押しで成立させた法制です。
もちろん集団的自衛権行使を可能とする法制です。
これまで自民党も歴代政権も、「集団的自衛権」は、憲法上行使できないと解釈し、それを明言してきたものです。
安倍晋三は、これに反対する法制局長官を首にして、自分の意のままの長官を据え、次に集団的自衛権行使は、合憲であるという閣議決定をし、安保法案を提出しました。自民議員は、それまで黒といってきたのを、親分が白といったので、唯々諾々と白といいはじめました。私が知ってる限り村上誠一郎を除いて。なんて情けない奴らでしょう。恥ずかしくないのかね。
国会審議でも、あやふやな点、危険な点、審議不十分、憲法違反でないかという疑問も出されましたが、自公政権は、この法案を通しました。
私は、安保法制の集団的自衛権容認に反対です。その理由は、
①立憲主義に反する。
立憲主義とは、国家の政治は、憲法に基づいた法律・法律に基づいた法令によって行われるべきものという考えで、これ、民主主義の基本です。国家、特に行政が好き勝手に権力を行使してはならないという当たり前のことです。
集団的自衛権行使は、当時９割以上の憲法学者が憲法違反と考え、国民の過半が憲法違反と考えていました。（参考：東京都弁護士会見解等）
私も、安保法制は、憲法違反で無効なものと考えています。
憲法９条2項（1項）には、「・・・国家による戦争・武力による威嚇・武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」とあります。
自衛隊が合憲であるという考えは、自国を攻撃された場合は、（憲法に言う）国際紛争とは別で、そして国家に自衛権があるのは自明のことで、自衛隊が反撃するのは合憲という考えです。
つまり、自衛隊が戦うのは、自国が攻撃された場合のみ、憲法上許されるという考えです。つまり個別的自衛権の行使です。別に言えばそれは、専守防衛です。
ところが安保法制は、日本と密接に関係ある国家が戦争をしていて、それが日本の存立や国民の命に明白な危険があった場合、日本が攻撃されてなくとも、自衛隊は、武力を行使できるという法制です。
実に明らかな憲法違反といえます。
もし、集団的自衛権行使ができるようにしたいなら、まずは憲法改正をすべきです。
ところが、憲法違反で無効なはずの安保法制に基づき、政府は、2022年以降閣議決定で「敵基地攻撃能力」まで持つことにしました。
日本国は、他国を攻撃する国家になってしまいました。なんという法秩序の無視でしょう。
②他国の戦争に巻き込まれる危険
日本は戦後、戦争や武力による威嚇、武力行使は、永久に放棄するという決心をし
（憲法９条）、そのように生きてきました。自らは戦争を仕掛けず、攻撃された場合のみ反撃するという方針でやってきました。
一方日本は、日米安保条約（1951年締結、1960年改定）を結んできました。これは、日本が米国に基地を提供し、日本国に対する攻撃には、日米共同で行動するという取り決めでした。
この日本への攻撃には、日本国内にある米軍基地への攻撃も含まれます。
米国軍は、改定当時の政府答弁によりますと、フィリピン以北の東アジアで行動するとのことです。米国がソ連（ロシア）・中国・北朝鮮と戦争しますと、日本国内の米軍基地も狙われ、日本が自ら戦争を仕掛けなくとも、日本もソ連（ロシア）・中国・北朝鮮と戦争になります。戦争に巻き込まれます。
ですから私は、安保条約に反対です。
無法者の、自国利益第一主義の（どこの国もそうですが）、嘘を言ってでも利益を追求する国家＝米国の戦争に巻き込まれるなんて、まっぴらごめんです。
締結時と1960年の安保改定の時、強力な国民的大反対運動がありました。1970年のこの条約の自動延長を決定するときにも反対運動がありました。私も1970年の安保反対運動に参加しました。
その後、日米安保条約体制は、いつの間にか「日米同盟」とよばれるようになって、自民党政府は、どんどんこれを深化させてきました。
1992年国連PKO派遣（私は、国連PKO派遣そのものには賛成、ただし自衛隊と別組織を作ってやるべき、ここに大きなごまかしがあると思います）
1999年周辺事態法（日本国周辺で戦う米国の後方支援をできるようにした）
と海外での活動を拡大してきました。
その極め付きが、2015年の安保法制です。
安保法制では、もう、日本周辺という限定はありません。後方支援という限定もありません。密接な関係のある国家の戦争に、日本政府が、その戦争が日本の「存立危機事態」と判断したら、武力行使できるというものです。これはもう、日本が積極的に戦争をするということです。
安保法制のうちの新設の「国際平和支援法」は、他国軍が戦闘している地域以外で、他国軍を後方支援できるという恒常法です。これはイラク特措法と違い、いつでも法律を作らずに実施できるのです。この縛りも消えました。（ただし、政府の計画の国会承認が必要）
こんなこと、憲法改正せずに決めていいわけありません。
賛成する人の多数も、戦争を望んでいるわけではなく、米英や米英（豪韓比）と手を組んでいれば、かかってくる国はないだろうという抑止力に期待していると思います。
しかし、抑止力は、正常な理性（こちらが手を出したら、もっとひどくやられるから、手を出さない）がお互いにあることを前提としています。
しかし、国家も国民もいつも正常な理性を持つとは限らないのは、明白でしょう。抑止力理論は、危険な綱渡りです。
③損得論から
私は、②で述べましたように安保条約廃棄の考えです。
ですが、安保条約が必要という多数派の意見にそって、安保条約があることを前提に考えてみます。
安保条約は、もともと、日本国内および日本国内のある米軍基地への攻撃に対して日米共同で対処するという決まりです。
ですから自衛隊の武力行使は、安保条約上は、日本国内でしかありえません。国外での
武力行使は、できませんでした。
それを自民党政府は、国内法（PKO法、イラク特措法、周辺事態法、安保法制）を整備して、国外でも武力行使できるようにしてきました。
とんでもなく、バカなことをしてきたものです。大損な政策でした。
安保条約だけで行けば、安上がり、しかも他国の戦争に巻き込まれる危険性のない(
少ない）日本であったはずです。
安保条約があれば、日本が攻められた場合、米国も自衛隊と一緒に戦ってくれるのです。それだけでいいです。
つまりは、安保法制・周辺事態法以前に戻せばいいのです。PKO協力法は、自衛隊と別組織で参加するという改正をすればいいのです。
それで米国が「安保ただ乗りだ」とかいうなら、「おたくが主導して作った憲法で、海外で武力行使はできないのです」といえばいい。
それでも米国が安保条約止めるというなら、それでいい。アメリカは世界戦略のため、ものすごくお得な在日米軍基地を手放すはずがないと思います。
それでも、アメリカが安保条約を解消した場合の、日本の安全保障を考えましょう。
軍事力で、世界5位～9位にランクされる実力を持ち（日本は、決して「力の空白地帯」ではありません）、
「他国を侵略しない、紛争は軍事力に一切関係しない解決を望む（もっと言えば、紛争はIJC・WTO等の国際機関の裁定にゆだねると宣言している）中立国日本に、
戦争を仕掛ける国はないと思います。
それでも攻撃されたら、その国は悪者であることが明白なので、自衛隊に正々堂々戦ってもらいましょう。国民も応援します。世界も応援してくれるでしょう。少なくとも、ある程度の常識や良心のある他国民も応援してくれるでしょう。
ウクライナを応援する多くの世界の国民がいるようにね。
ロシアや中国や北朝鮮が日本を侵略してきたら、勢力維持の関係で米国も応援してくれるかもしれません。少なくとも好意的中立はするでしょう。何せ自分から安保条約を解消したのですから。
国連安保理は、日本救済に動くでしょう。
何の努力もしない国を世界が応援しないという考えもあるかもしれませんが、日本は大きな努力しています。努力とは、軍事力ばかりではありません。
国際法維持の方向に努力してます。国連その他国際機関にも喜んでお金・人員を出してきました。世界に武力による解決でない解決を呼びかけてきました。
きっと味方は多いです。
日米同盟が基軸なんてのは、陰謀論に侵されているとは言わないまでも、洗脳されていると思うのです。洗脳しているのは、米国と米国に追従することで利益を得ている日本
の政治家や外交・軍事官僚なのだと思います。いや彼らも洗脳されているのかもね。
ま、周辺事態法以前の安保条約体制に戻しましょう。少なくとも1960年以来40年間それでやってきたわけですから。
