昨日に続いて、朝日新聞10月10日の同じオピニョン欄（下段）を読んでの感想です。
津山恵子という米国在住ジャーナリストの「メディア私評」です。
扱っているのは、トランプと親しい活動家が殺害された事件について、ABCテレビのコメディアンが言ったことが問題となり、同テレビがその番組を一時停止した件です。
この件について、日本の業界から「米メディアの政権についての忖度があったのでは、米国の民主主義は保てるのか」と質問されたことに対する彼女の返答です。
彼女の返答は以下の通り
〇ABCが政権に忖度したのではなく、ABCの親会社（ディズニー）が、連邦通信委員会（FCC）のカー委員長の非難を恐れて、この番組の無期限休止を発表した。FCCのカー委員長は、トランプが任命した。
〇ABC自身はこの件について、「一部から言論への弾圧という声」と報道。ほかのメディア・市民からは、一斉に「言論の自由を守れ」の声があがった。米メディア全体がひるむということはなかった
〇ディズニーの撮影スタジオ前ではデモが頻発。ディズニーランドのチケット・キャンセル、セレブがディズニ＋の解約を表明。番組中止表明直後、ディズニーの株価総額40億ドル下落した。
〇ABC系列のローカル放送局が、放送再開を見送った際、ユーチューブで番組配信が日に数百万あった。
◎番組再開は、米メディアと市民の勝利
やっぱり米国の民主主義は生きてるなあと思いました。
津山氏は最後に、高市早苗・現自民党総裁が、総務相時代、放送局に対して脅し的発言をしたことに関連して、
「日本の報道機関や市民が、権力に対してどう対峙し反論していけるのか、米国から学ぶことは大いにありそう、と言っていました。
日本のメディアや市民が、米国メディアや米国市民のように行動できるか心配ですが、やるほかないでしょう。
朝日新聞の10月10日の、このオピニョン欄は、権力に対して、個人の自由や民主主義擁護が明確です。とても、いいことと思います。しかし、これは他人の（大学教授や米国在住ジャーナリスト）意見の紹介です。個人の人権や民主主義擁護について、朝日新聞自身の意見表明や新聞編集への反映を大いに期待したいです。
