公明党が自公連立から離脱して、どういう組み合わせで、次の内閣が構成されるか、誰にもなかなか予想が難しいようだ。
政治の安定を最優先にする考えの人もいるようだが、私は、現在の少数与党状態のほうが良いと思っている。
正しいこと、よいこと、というのは簡単にわからないと思うからだ。政党も国民もいろんなことで、議論をした方がいい。できたほうが良い。
安倍独裁政治を思い出そう。あれは、安定していた。自公が圧倒的に強く、さらに自民党内でも執行部に逆らう意見が出にくい状態は、異常である。何でも安倍官邸の思う通り決まっていた。それは独裁政治である。
その代表的なのは、安保法制である。自民党政府自身が憲法解釈上、できないといっていたことを、安倍官邸が、できるとしたときに、自民党から異論が出なかった。
独裁政治でよくなったか、悪くなったのである。
立憲主義（法の支配）がないがしろにされた。
安保法制の結果、他国攻撃（敵基地攻撃能力）ができるようになり、それは他国による日本攻撃を正当化し、戦争の危険性が増した。軍拡が進んだ。
円安の結果、資源エネルギーの高騰で生活が苦しくなった。
嘘つき・嘘がばれてもさらに嘘をつけばいい、居直ればいい、という安倍流の風潮が進んだ。
さて次の内閣はどんな組み合わせがいいか。
私は「どういう日本が良いか」、から政党の組み合わせを考えるべきと思っている。
安保政策では、最低でも厳密な専守防衛（1999年＝周辺事態法以前の武装同盟）が良いと思っている。また、集団的自衛権は違憲と思っている。違憲を言う政党は、立民・共産・社民・れいわである。自民・維新・国民民主は、安保法制賛成である。彼らは立憲主義（法の支配）をどう考えているんだろう。
原発については、高上りの、トイレのない、しかもいったん何かあれば、日本を破滅させる、安全保障上の脆弱性（敵国の攻撃）を持つ、危ない巨大産業と思っている。
ゆえに原発は漸減やがて０にすべきものと思う。
日本経済・財政の大きな弱点の一つは、政府の巨大な借金である。自国通貨建て、自国
内での消化が大半だから大丈夫というが、借金はやがて返さねばならない。これ以上増やしてはいけない。少しでも返していかねば次の世代が困るだろう。
こんな時に、自公政府や国民民主や維新は、軍拡を言う。間違っていると思う。
私は、増税して、それを再分配（例えばBI方式、例えば教育費・医療・介護費全て無料等）と成長に投資するのがよいとおもっている。
これを言う政党はないので、今は考える対象から外す。
どんな組み合わせの内閣ができるかわからないが、心配なことがある。
公明が連立から抜けたことで、野党政権の可能性が出てきたことだ。野党政権ができるのはよいが、政策が問題だ。
自民党と立民から秋波を送られている国民民主であるが、
玉木代表は、立民に対して「外交・エネルギーで一致しないと、私らに近づかないと」といっている。
国民民主は、安保法制賛成・原発推進・軍拡賛成・国債増発も辞せずという政党である。そして緊急事態条項のための憲法改正をうたう政党である。その憲法改正は、国家権力（特に行政権）の強化で、人権・地方自治権を制約する面を持つ。
私は、上述のように国民民主の政策はまずいと思っている。
安住・立憲幹事長は、立民が少し妥協しても国民民主を抱き込んで野党政権をという気持ちもにおわしているが（本心かどうかは不明）、立民さん、それはやめてほしい。
立民と国民が決裂すると、自民・国民・維新の組み合わせができて、軍拡・原発推進・減税＝借金増大路線、憲法改正路線も嫌だけど、
立民が、「安保法制違憲・原発漸減・軍拡に慎重・護憲」の旗を失う方がもっとまずい。
比較第２党が、第一党と政策が似た政党（維新・国民民主）と組んでは、国民の選択肢が狭まる。議論の余地が少なくなる。
自民・維新・国民の政権が出来たなら、立民中心の対抗軸を作ってほしい。公明は、立民側に立つ可能性のほうが高いと想像する。
