68％だそうです。
ずいぶん高いです。同紙によると、発足時では、2009年の鳩山内閣の71％に次ぐ高率です。自公政権が、政権に復帰した2012年の第二次安倍内閣の59％より高いのですから、すごいとしか言いようがありません。（恐ろしさを感じます）
初の女性総理というのが人気の一因でしょう。私も初の女性総理誕生をいいこと、と思います。
心配なのは、首相の「保守的政治姿勢を評価する」が57％と高いことです。
彼女の政策を、思いつくままあげますと、
①緊急事態条項創設や９条２項に自衛隊を書き込むなどの憲法改正
②防衛費GDP比２倍増の前倒し達成
③日米同盟の強化、高みを目指す
④スパイ防止法制定
⑤選択的夫婦別姓制度に否定的
⑥企業団体献金禁止は見送り
⑦外国人を攻撃する姿勢
⑧赤字国債やむなし
等思いつきます。
これらの政策に57％(68%)の国民が賛成するというのでしょうか。
そうは思えません。
⑤選択的夫婦別姓制度や⑥企業団体の政治献金禁止は、国民の過半が賛成です。高市自維政権と正反対です。
①の緊急事態条項制定、９条改正に、国民の多くの支持があるとは思えません。
②の防衛費増、③日米同盟の強化、⑦の外国人攻撃、⑧の赤字国債やむなしは、国民の賛成がある程度はあるのかな、と思います。
こう考えますと、ほんとに高市政権の政策に賛成なので、政権支持率が高いとは言えないと思います。
また、⑤・⑥・⑧は、保守的と言えそうですが、①②③④⑦は、保守的と言えず現状打破的と言えます。私は保守を、ある状態を変える場合、慎重に損得功罪を判断し、漸進的に変える政治的態度と思ってます。
高市政権は、慎重とか「損得功罪を判断」とか、「漸進的」とかに合わないと思います。むしろ、急進的という感じを受けます。
（そうですね、戦前の5.15や2・26事件を起こした青年将校の昭和維新のほうに近いのかな、と思います。そういえば維新の会と一緒の政権でしたね(笑)。いや、笑い事ではありませんね）
これらを考えますと、朝日新聞の「高市の保守的政治姿勢に賛成かどうか」という聞き方は的外れと思います。
高市政権の支持率が高いのは、政策の方向性を考えず、なんか新しいことをやってくれそうだという雰囲気が大きいのでは、と想像します。
発足時の支持率が高いのは、2001年小泉の78％、2009年鳩山の71％です。どちらも現状を打破し、何かやってくれそうだという雰囲気がありました。
高市政権の支持率が高いのは、単なる何か現状を打破し、やってくれそうという雰囲気のなせるわざだと思ってます。
そして、同紙のアンケートで心が痛むのは、高市政権の「保守的政治姿勢」を、30代の80％が支持し、全体の高市政権支持率でも、30代が80％、50代以下で70％が支持しているということです。
現在の30代が生まれたのは、1990年代でしょう。そのころ日本の、世界のGDPにおける割合は10％台でした。しかしその後、失われた30年・40年といわれるように、長期低落傾向が続いて、現在その数値は、数パーセントです。
現在30代～50代の人は、現役世代として、長期低落傾向・行き詰まりをもろに経験していると思います。
ですので、何か現状を打破したいという気分があるのは、容易に想像できます。
70代半ばの私も日本の行き詰まりを感じ現状を打破したいと思います。ましてや私より若い人々が思うのは当然です。
でも、長期低落した大きな原因の一つは、自民党政権の政策、とりわけアベノミクスであることを思い出さねばなりません。
（借金で円を増やし、インフレを起こして、経済成長をめざしたが、結果は、経済成長できず、円安で生活物資の高騰を招いた。いいことは、円が増えた結果の株高と円安で輸出企業の儲けが増大、その結果格差拡大＝悪いこと）
そして、高市氏は自民党総裁、彼女の師は、アベノミクスの安倍晋三氏であることを忘れてはならないと思います。
この数十年の自民党政権の政策やアベノミクス政策の延長や拡大では、ダメだと思うのです。それが衰退・行き詰まりの主因ですのでね。
