高市首相が、昨日の予算員会で
「台湾有事で存立危機事態と判断する場合がある」と答弁した。
びっくりはしない。
彼女の後ろ盾である麻生元首相や師匠である安倍元首相が「台湾有事は日本有事」といって言っていたし、自民党総裁選で彼女自身も言っていたので自然な発言である。
しかし、現職の内閣総理大臣が言うのは、重みが違う。
総理は、台湾が海上封鎖され、それを米軍が阻止に出て、戦争状態の場合、存立危機事態にあたる可能性が高いと答弁した。
存立危機事態と首相が判断すれば、中国軍への攻撃もできることになる。これが集団的自衛権の行使である。（2015年成立武力攻撃事態法（安保法制の一つ）による）
この場合、「最低限の武力行使」という縛りと「国会の事前承認が必要」という縛りがあるが、緊急の場合は、事後承認でよいし、武力行使の最低限なんて不明確で、戦争になればエスカレートするのは自明と思う。
安保法制の是非の議論のとき、安倍内閣は、存立危機事態の例では、日本人を乗せた米艦を守ること、ホルムズ海峡機雷除去をあげていたが、台湾有事は言ってなかった。
その後敵基地攻撃能力の獲得、防衛費倍増と軍拡が進み、今やとうとう、「台湾有事では、自衛隊が武力行使をする可能性が高い」と国会答弁する総理大臣が出現した。
安保法制は阻止すべきであった。政府の手を縛っておくべきであった。
もともとの武力攻撃事態法では、日本が直接攻撃され場合のみ、自衛隊が武力反撃するだけであった。それを2015年改正し、戦う米軍を支援して武力行使できるとしたのである。
立憲民主党よ、「安保法制は、今のところ違憲性がない」なんて言うな。そんなだからこんな総理の発言が飛び出るんです。
改正武力攻撃事態法は、明確に憲法違反でしょうが。
海外での武力行使は、国際紛争でないのですか。台湾周辺での米中対立は国際紛争ではないのですか。（憲法９条１項：「・・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する）
ね、明白に憲法違反でしょう。
高市総理様、米国は台湾有事に関して、あいまい戦術（武力行使するかどうか、ハッキリ言わない）をとっています。
それなのに、日本が率先して武力行使するなんて言ってはダメでしょう。中国は、日本をさらに敵視します。双方の軍拡と敵視が進めば、戦争の危険性が増します。
高市総理、台湾が中国の手に落ちても、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険がありますか（改正武力攻撃事態法の存立危機事態の定義）
かえって、集団的自衛権を使って米中対立に参戦する方が、日本の存立や国民の生命・財産に明白な危険が生じると思います。そう思いませんか。
ですから、台湾有事は、存立危機事態なんて判断してはいけません。
高市総理、台湾有事のとき、米国が本格的に中国と戦うと思いますか。そうは思えません。中国は核を持ってます。米国には、遠い台湾に本気で介入する利益があると思えません。介入しても地域的紛争にとどめるでしょう。米中は適当に手打ちするでしょう。その時損するのは、日本です。戦後80年築いてきた日本国の平和ブランドを棄損します。南西諸島の住民に死傷者が出るかもしれません。
国民の皆様、
高市総理は、このように「好戦的な」、といって悪ければ、「あまりものを考えない人」、といって悪ければ、戦争と平和の数直線で言えば、戦争に傾くような人です。早くに総理をやめさせるように行動しましょう。今度の選挙では、高市氏を選んだ自民党その応援団・維新、半分応援団の国民、安保政策については本気応援団の参政・保守党には投票しないようにしましょう。危ないです。
日本は、年齢の中央値（年齢の順に並んで真ん中の人の年齢）は、48.4歳です。世界１の年寄り国です。50歳で戦争ができますか。できるような国ではありません。
借金もダントツ世界一です。戦争準備と戦争は金がかかります。戦争ができる国ではありません。
若者の皆様、
高市内閣には、若者の支持が圧倒的ということですが、戦うのはあなたたちです。現在自衛隊の充足率を知ってますか。89％です（2024年）しかも毎年低下してます。中国の戦いに備えるためには、増員する必要があります。実際戦うとなると、それはいうまでもありませんね。安倍内閣のときのように、憲法の「新しい解釈」で、徴兵制度が導入されるかもしれません。
自衛隊員・その家族の皆様、
参戦すれば、真っ先に危険にさらされます。皆さまは、政府の命令が出たら法令にのっとり戦うでしょう。
しかし、中国軍と台湾軍あるいは米台軍の戦争には、日本に大義があるでしょうか。
日中平和友好条約第一条には、日中相互に内政不干渉という条項があります。
世界の国の多くは、台湾有事を内政と考える可能性が高いです。米国も公式には、中・台を一つの国と認めてませんが、二つの国とも認めてません。あいまい戦術です。一方国連代表を北京政府と認めています。台湾政府は、国連に代表権がありません。
大義があるかないかなんてことを、自衛隊員の皆様に言うべきではありませんね。政府の命令で動くのは当然で、公務員として正しいことと思います。
政府が台湾有事を存立危機事態と判断したら、命を大切に、戦って下さい。
でも、国民の一人として、政府を選ぶ権利はあります。ぜひその投票権を行使して、戦争を避けるように行動してほしいと思います。台湾有事は日本有事・存立危機事態なんて判断するような政府ができないように行動してほしいと思います。とくに家族の方にお願いします。
「台湾有事は存立危機事態」と総理が言うのは、「戦争をするわけじゃない、戦争を抑止するためだ」と思う皆さま。
日本は、かつて国力で隔絶する米英国に戦争を仕掛けました。抑止力理論は、いつも通用するわけではありません。しかも、米国が本気で中国と戦うとは思えません。米国による軍事抑止力は怪しいです。参加する日本の軍事抑止力は小さいです。
一方中国はある時点で、本気で台湾を取りに来る可能性があります。
中華帝国は、数千年にわたって国力が充実すれば、武威を現し、周辺国・部族・民族を従属させようとします。しかも台湾は、中国の一部という歴史が長いです。
軍事力で抑止しようとするのは、無理で、危険と思います。
一番危ないのは、共産党政府が危機に陥ったときと思います。共産党が、国内の不満を国外にそらす作戦に打って出るという可能性です。少子高齢化が進む中国にその危険性が高まっていると思ってます。
日本を個別的自衛権・専守防衛の国に戻しましょう。安保法制を廃止、できれば1999年周辺事態法以前の日本に。
