予想してたことだが、高市政権と自維両党は、軍事力重視の政治にさらに一歩を踏み出した。
岸田政権の時決めた防衛費GDP2％への増額を、２年前倒しし、さらに２％を超える目標を、新安保３文書に盛り込もうとしている。
さらに、武器輸出条件＝現在の救難・輸送・警戒・監視・掃海の５類型を撤廃しようとしている。殺傷兵器も輸出出来るようにということだ。
さらにさらに、非核三原則の一つ「持ち込ませず」も削除しようという動きもある。小泉大臣の原潜を持ちたい、という発言もあった。
「原潜ほしい、ご近所の国々も持っているので」、なんて子供じみたことを言うな。
日本は米国の核の傘に入っているので、「核を持ち込ませよう」なんて寝ぼけたことを言うな。
米国は、自国本土からだって核兵器をぶち込める。原潜は、日本に寄港しなくとも、長い間潜っていながら、核兵器を飛ばすことができる。
防衛費の対GDP比は、1960年代から2022年まで１％以内であった。それが、自民党政権の方針であった。ところが、現在、2％からさらにその上を目指すという。
その財源の当てもないのにである。赤字国債に頼ることが目に見えている。
1970年半ばに始まった赤字国債であるが、一時期を除いで漸増し、建設国債を含めた債務残高は、自治体分も含めると、現在1451兆円。対GDP比229％。（世界経済のネタ帳より）政府の持っている金融資産や外貨準備高という保有財産を引いても（純債務）、822兆、GDP比130％である。（同上より）勿論、世界で断トツの借金大国である。
おかしいだろう。防衛費１％のころの借金よりずっと多くなった現在、防衛費２％超を目指すなんて。
大きくした防衛費のかなりの部分が、米国産兵器の購入になるのだろう。
日本の防衛産業育成なんて政府は言うが、米英仏ロ中印イスラエル等、防衛産業先進国に、今更追いつくとかできるはずもない。少ない資金は、平和産業育成に注力したほうが賢い。
超借金大国なんだから、防衛費をできるだけかけないように、安全保障政策を工夫すべきだろ。
（できるだけ敵にならない、国際法慫慂、国際機関による紛争解決を自主宣言、政府・民間の人・物・金・情報の相互交流、平和産業で世界貢献、陸自の縮小等）
東アジアの安全保障環境が厳しくなっているので、というのが軍拡の合言葉だが、そうだろうか。
米ソ冷戦時代、日中の国交がないときと比べてどうか。厳しくなったか。中国を敵視するから、厳しくなったように見えるのではないか。
安全保障が厳しくなったという考えは、何かどこかからか、環境が与えられてという考えである。自分が環境を作っている、ということを無視している。
落ちぶれたとはいえ、GDP世界第４位の経済大国である。自衛隊の軍事力は、最低見積でも９位の軍事大国である。
自分の行動の影響を考えるべきである。自分から安保環境を自ら厳しくしてどうするか。自分で燃えるものやマッチを用意しておいて、さあ火事に備えよう、なんておかしいと思わないか。
日本は、「戦後、経済大国だけれど、平和主義国家」という国際的ブランドを作ってきた。米国やソ連（ロシア）や中国と違うブランドだ。それがすごく大きい日本の価値だと思う。
亡くなった中村哲医師のことが思い出される。
彼は「日本の言うことだから信用する」と中東の人々から言われたそうだ。
そしてとても良い仕事を成し遂げた。
彼は、2005年「憲法を変えて戦争に行こうという世の中にしないための18人の発言」という岩波ブックレットの中でこう言っている。 「中東においては、…戦後復興を遂げたアジアの国として、日本は一種のあこがれの対象でした。・・羽振りのいい国はたいてい戦争をするものだけれども、半世紀にわたり、他国に戦争を仕掛けなかった国、平和の国・日本として親近感を持たれてきました。 つまり、実際に戦争をしない国・日本の人間である、日本人である、という事に守られて仕事ができたというのが数限りなくあったのです」（P8） 「今日本の評価は中東で、アメリカに原爆を落とされた気の毒な、しかし努力して復興した国」から「アメリカの同盟国（軍）へと変化しつつあります。いずれ、他の同盟国と同じ運命をたどることでしょう。 まだ今は、日本に憧れ、尊敬してくれた世代が社会の中堅にいますが、この次の世代からは、もう日本の見方は変わります。恐らくアメリカと同様に攻撃の対象となるのでないか、と思わざるを得ません」（ｐ10）
戦闘機輸出に反対する - A0153’s diary
高市自維政権は、この日本ブランドを棄損している。
大軍拡・憲法改正やスパイ防止法制定を狙う高市自維政権は、もはや軍国主義へ傾斜しているといって言い過ぎではない。
日中の対立激化に見られるように、高市自維政権は、危険な政権である。
大軍拡反対・憲法改正反対・スパイ防止法制定反対、安保法制廃棄の声をあげよう。
来るべき総選挙では、自民・維新・国民・参政党等の政党を減らすよう投票しよう。
