２回続けて、朝日新聞の投稿欄から。
これは、今日の朝日川柳の最初に載っている川柳です。
朝日新聞にはいろんな批判があるようですが、天声人語やかたえくぼ、歌壇・俳壇は、私は大好きですね。
さてこの川柳ですが、
宮澤喜一外務大臣の、1976年国会での「日本は、兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」を踏まえてます。
この1976年、三木内閣が事実上の全面禁止をしました。
そして、2026年４月21日、高市内閣は、武器輸出を全面解禁しました。
高市氏は、この武器輸出全面解禁を「落ちぶれたとは思っていない」と言っていました。
日本は、1976年当時と比べて落ちぶれたかどうか、見てみましょう。
[落ちぶれた」で、まず頭に浮かぶのは、経済的力です。
世界のGDPに占める日本の割合をAIに聞きますと、
1980年9.8％、1995年17.6％で、80年代から90年代をピークとして、2023年4％となります。AIは、内閣府ホームページをまとめているので、嘘ではないでしょう。
高市さん、日本は、ひどく落ちぶれているんです。
高市さんも我々も、ひどく落ちぶれてしまったことを認識する必要があります。
財務省の「普通国債残高の推移」のグラフを見ますと、目視ですが、1976年頃は、ほぼ
0に近く、2025年は、1125兆円です。GDP比では、この年235％です。ダントツの世界一です。
高市さんも我々も、こんなに借金を増やしても、世界のGDPに占める割合がひどく低下しているのを再認識しましょうね。
日本は、ひどくひどく落ちぶれてることを再認識しましょう。
さて、落ちぶれた日本、何で食べていきましょうか。
人を殺す武器で稼ぐとか、軍事的緊張を高める武器で食べるなんて、落ちぶれているでしょう。つまりは悪いことで稼いでいるんです。これこそ、落ちぶれているといえるでしょう。
高市政権は、武器輸出で経済の好循環を、なんて言います。
しかし、現在の日本、投下できるお金・人・資源は限られています。
どこに投下するかという問題です。
AIに聞いてみましょう。「軍用と民生の経済効果はどちらが大きいですか」
AI「民生（民間産業）のほうが圧倒的に経済効果（経済成長・雇用創出・技術革新の波及）が大きいとされています」
AIは、その理由も説明しています。
だから、軍需産業に力を入れるのは、ますます日本を落ちぶれさせます。
政府や有識者の一部は、（例えば台湾有事から日本が中国と戦争状態になった場合、）継戦能力の維持が必要で、そのためには、普段から軍需産業を維持する必要がある。日本の軍需産業は、自衛隊が主な納入先で、需要が不安定、ゆえに、海外需要が必要、ゆえに武器輸出が必要という主張もあります。
でもねえ、この論、根本を間違えていると思います。
日本は戦争ができない国なんですよ。
憲法上の制約はさておいて、経済的にもです。
食料・エネルギーの多くを海上輸送に頼る日本、中国に海上封鎖されると、ギブアップ
という戦略面もさておいて、経済的にもです。
海岸線に工業地帯、原発立地、都市への過密な人口集中という防衛上の弱点を差し置いても、経済的にもです。
戦争には膨大なお金がかかります。
日独伊ソ中英仏蘭、軒並み第二次大戦で、ひどく疲弊した中、ほとんど一人勝ちの米国が、あのベトナム戦争で疲弊し、金ドル交換停止に追い込まれました。戦争は金がかります。
わが日本！
2025年の国債残高は、前述したとおり、GDPの250％です。
ところが1944年（昭和19年）の国債残高は、GDPの144％です。
1944年と言えば、戦争後期、全力で米英と戦っていたときです。その時よりも現在は、圧倒的に多い借金ですからねえ。
戦争なんて今の日本はできません。
詳しくは、下の過去ブログをご覧下さい。中段付近です。
そういうと、軍事力頼りの思考をする人は、平和を守るのにどうするんだ、と言いますが、簡単なことと私は思います。
戦争好きな米国から軍事的にはできるだけ離れて（安保条約廃棄）、中国と仲良くすること（日中平和友好条約の充実）、国際紛争の平和的解決の再宣言、価値ある日本社会作り等、侵略されない国つくりにいそしみましょう。
