「あめあめふれふれ」~学校制度

♪♪ あめあめふれふれ  母さんがじゃのめでお迎え  うれしいな 

                ピッチピッチ チャップチャップ ランランラン

                              (あめふり)

家の中から孫(一歳3か月)と降る雨を見るとき、私がよく歌う歌が、これです。なんと心弾む歌でしょう。特に、ピッチピッチ チャップチャップ ランランランという言葉は、躍動しています。小さい子供たちの、母親に迎えられる喜びがあふれる歌です。また、幼稚園とか小学校の緊張からの解放感もあるでしょう。

 

私自身が母親のお迎えを受けた記憶はありません。あったのかもしれませんし、なかったのかもしれません。極貧だった我が家です。日雇い労務者の母の仕事は土方でして、雨の日は休みのため、お迎えに来てくれたかもしれません。 「あったのか、母ちゃん?」私がお墓に入ったら聞いてみましょう。

 

現代では、車でお迎えというのが多いようです。働いている母親が多い現在、迎えに行くということは少ないのかもしれません。

 

「あめあめふれふれ」は、この前の2回の洪水も思い起こさせます。ひどい被害でした。私は雨を見ているのが好きです。しかし、雨もあんまり降られては困ります。

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道路が切れています。それを補修しています。ここは相馬市街に入るところです。この下流域が洪水となりました。

またここに上水道の導管が埋設されてまして、これが破壊され、断水が起きました。

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川の反対側から見た写真です。右の遠くに見えるのが上の写真の所です。この手前も一部決壊していてビニールシートが懸けられています。

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上の写真から500mほど下流の 橋です。流されてきた大木が激突して橋の一部が落ちてしまいました。

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上の壊れた橋から3キロほど下流です。堤防が30m位崩壊して左側の住宅地に濁流が流れ込みました。この辺では床上浸水がいっぱい出ました。
 

 洪水の話を離れて「あめふり」に戻ります。

小学校で習った「あめふり」の歌の2番~4番(本当は3番~5番です)は、歌の情景が次のように続きます。

  あらあらあの子はずぶぬれだ 柳のねかたで泣いている。ゝゝ              

  母さん僕のを貸しましょか 君君このかさ さしたまえ。ゝゝ                  

  僕ならいいんだ母さんの  大きな蛇の目にはいいってく。ゝゝ

小学校の私がどう思ったかは覚えてません。

皆さんはどのような印象を持ちますか。現在私は、この歌にこんな想いを持ちます。

 

この子は優しい子だなあということです。濡れた同級生か下級生に自分の傘を貸す優しさ。私の孫もこんな優しい人に育ってほしいと思います。

 

さて現代の小さい子たちは、濡れてる子を見て可哀そうと思うのでしょうか、それともそれぞれの事情なんだから、濡れるのもやむをえないと思うのでしょうか。「かわいそ」だけど、他人にかかわるな、という感じでしょうか。

ブログ知人のyonnbabaさんがブログで、7歳の子供たちの優しさを紹介していました。

7歳の優しさを見習いたい - よんばば つれづれ

yonnbabaさんがおっしゃる通り、7歳くらいの子は、困っている他人をかわいそうに思い、助けてやりたいと思うのだと思います。人間は本来、優しいんだと思います。いや正確には、本来優しい面があるということでしょう。そうでない面もあるでしょうから。

 

こんな優しい子供が大人になった時、他人を思うやさしさって、かなり失っているんじゃないかと思うんです。

 

萩生田文科大臣の「身の丈にあわせて頑張ってくれればいい」という発言には、他人に対するやさしさを感じません。あとで謝罪し撤回しましたが、彼の本心でしょう。いや実は、現在の多くの日本国民の本心でしょう。

 

私は3年前に、「日本国民がほかの国民に比べて、他人の貧困について優しくないという情報で悲しくなった」というブログを書いたことがあります。現在でもこの時の想いは変わってません。

 

a0153.hatenablog.com

 

 「きみきみ このかさ さしたまえ」の子供は、どこに行ったのでしょうか。なぜ困った他人に傘をかすやさしい気持ちを持っていた子供が、「困っているのは己が悪いからだ、自己責任だ」という大人になるのでしょうか?

 

まず思いつくのは、現在の学校制度の問題です。つまり優秀な児童・生徒を発達段階のどこかで競争させて選別して、エリートをエリート校の中で育てる学校制度です。

 

 

皆もう忘れていると思いますが、戦後の出発時点での発想は全く違いました。

戦後の公立高校は、戦前の中学校・女学校の持っていた、エリートを育てるという性格を厳しく強く否定しました。(昭和24年 文部省「新制中学・高校望ましい運営の指針(新制高校は、・・・選ばれた少数の者のためのものでない・・・・。単にいわゆる知的優秀者の必要を満たすものであってはならない」)

 

ですから、新制中学は勿論ですが、新制高校(戦後の中高をこう呼びました)だって、男女共学・小学区制・総合制が原則でした。小学区制とは、ある地域の生徒はすべて同じ高校に行くことで、総合制は、一つの学校に普通科も職業科も一緒に置くという仕組みです。

 

 

これは、普・商・工・農という高校間格差、普通科高校の進学校~底辺校という格差を原則認めない考えで、戦後の学校制度の根本方針でした。エリートを他の大勢の生徒の中で育てるという考えでした。エリートつまり学力優秀者もスポーツ優秀者も芸術優秀者も高校までは、皆と一緒に育てるという考えでした。

 

私は、この考えに賛成します。高校までは、皆一緒が良いと思います。エリートをエリート校で育てるのはよくないと思います。学力優秀な子がすべてに勝るわけではありません。たかが学力です。いろんな長短所がある児童生徒の中で育てるべきだと思っています。それでこそ、学力エリートは、己の足りない部分に気づき、他人にやさしい気持ちを持ち、社会に役立つ人になるんだと思います。(スポーツエリートも芸術エリートも同じと思います)

 

しかし、そのような学校制度は、戦後の政治でどんどん壊されていきました。その結果、現在のような、競争による学校間格差を当然とする学校制度となりました。

 

一般的には学力優秀者が優位な職業に就ける社会で、学校間格差が当然となれば、学力エリート校に入る競争が激しくなります。

 

そしてエリート校を出た人間は、「自分は、競争に勝って今の地位を得た。負けたやつらが貧乏なのは当然。貧困者の面倒を、自分があるいは社会全体で見るなんておかしい。」と考えるようになります。非エリート校出身者は、「あいつら優秀なんだから仕方ないな。自分は競争で負けたので、貧乏なのはやむを得ないな」と考えます。

 

 

現在の学校制度全体は、このような格差容認を生徒に植え付ける役割を果たしていると思います。その結果、「勝てば官軍、勝者は何してもいい」という意識になります。(安倍政権の面々の意識はこれじゃないか)またそれは、自己責任を当然と考える社会を作ります。

 

どうして学校制度全体が学力偏重の競争装置(別に言えば選別装置)になったのでしょうか。いろんな要因があると思います。私もわかりません。しかし、この学校制度の背景には、自由競争絶対主義(「自由競争は、絶対的価値があるし、その結果も絶対的価値がある」という考え)=冷戦終結後は、これが世界に拡散した(グローバリズム)ということがあると思っています。

 

自由競争に意味がないとは思いません。原則、自由競争は良いことです。自由競争で発展もしてきました。しかし競争の結果が固定化されてはいけません。自由競争の絶対視も間違いです

 

たかが学力じゃないですか。国家を運営する官僚はエリートです。しかし、このエリートは、たかが学力(学力には諸能力=記憶・論理・分析・関連・推理力等々が反映してるとも思いますけど)が強いだけじゃないですか。彼等は、身体能力とか友達を作る力とか正義感とか他を思う力とか、危機管理能力、指導力とかは普通の人より劣っているかもしれません。

 

固定化もまずいです。親が勝者なら子も有利というのはよくないです。それでは自由な競争になっていません。自由競争の前提には、公正さというのがあります。公正でなければ本来の自由競争ではありません。今回の大学入試英語民間試験導入は、この前提が崩れています。現状では、親の貧富の差によって受験生に差がつき、公正な自由競争にはなっていないと思います。(身の丈発言は、公正な自由競争を否定している発言です)

 

いや、英語民間試験に限らず、学校制度全体が公正さを欠いています。(東大生の多くが富裕家庭出身というのがその典型です。)

 

この30年日本は停滞してきました。少子化と並んで停滞の大きな理由に、この公正な自由競争ができていないということ、競争の結果の固定化ということがあると思います。

 

この二つは、エリート・非エリートを問わず、全国民が本来持っている、「皆のために役立つある才能や皆のために活躍できる能力」を埋もらせていると思います。

 

 

家が貧しいためどこかの段階で進学をあきらめた 人の持つ才能・能力は埋もれます。

他人のことを考えない=自分の利益しか考えないエリートは、本来社会のために役立てるべき高い能力を、己のためにしか使ってないわけですので、社会全体の大きな損失になっています。

 

どうしたらよいでしょう。

もはや学校間格差を前提とする学校制度は如何ともしがたいでしょう。エリートがエリート校で育てられるのを解消するのは難しいでしょう。(エリートをエリート集団で育てるという仕組みは、日本の長い歴史の中で当たり前のことだったと思います。戦後の出発時だけが違ってました。その理想は空想として消されました

 

やむをえません。エリート校の教育が、皆のために役立つ人間になるようにという視点を失わないように願っています。そんな学校では、少なくとも学力でしか優れていないということは生徒に自覚させるべきでしょう。「たかが学力」を自覚させるべきです。

 

入試の公正さは出来るだけ何とか確保したいものです。(例えば、お金で諦めないよう、国立大授業料無料化はどうでしょう。現在国大生は約50万人弱のようです。授業料を年100万とすると、たった5000億円でできます。国私大を問わず返還不要の奨学金制度も大いに拡大したらいいでしょう)

 

自由競争の結果の固定化を打破する一つの方法は、相続税の強化です。

 

ある個人がこの自由競争の結果得た冨は、正当なものです。その富で人生を楽しむのは当然の権利です。しかし、その富を子供や孫が受け継ぐのは、正当とは言えません。富裕者の子や孫は、自由に競争した結果、その富を得ているわけではないからです。競争の結果でもないし、何の努力もしていません。ただ富のもとに偶然生まれただけだからです

 

自由競争絶対主義の原則から言えば、相続税100%の方が筋が通るように思います。ガラガラポンですよ。「ご破算で願いましては」、です。それが公正な自由競争というものです。

 

前の拙ブログ「消費税減税を実現しよう」で計算した、相続税100%にした場合の増収分は、13.5兆円でした。このお金は、すべての教育を無償化してもおつりが来るはずです。これでこそ自由競争絶対主義が実現します。( まあ、100%といっても、遺族には控除分が残ります(基礎控除3000万+相続人一人につき600万、6億以上の相続は、これプラス7000万))

 

というわけで(笑)

11月9日、隣町のスタンデイングに行ってきました。参加者は11名でした。

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いくら見ても雲が一つもありませんでした。すごい空でした。美しい空でした。雲外蒼天ではなく、全天蒼天。秋晴れ。

勿論私のプラカードは、

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でした。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                  

 

 

再び台風被害

10月25日夜9時、お城の内堀があふれ、我が家は再び床下浸水した。

 

午後10時、強い風雨の中、そして水が道路を流れる中、車を三台移動した。疎開先は近くの、より高い友人宅の庭である。時間的にはほんのちょっとなのに、びしょぬれになった。道路は、くるぶしを超える深さに浸水し、逆流していた。

 

前回の台風19号の時は、雨の降る前に車を避難させたが、今回は失敗した。なぜ失敗したかというと、NHK天気予報の時間降水量を信じたためである。

 

午後ずっと、天気予報の時間降水量の最高値は、16ミリであった。午後7時でも最高値は24ミリである。ところが午後8時の予報は、まったく突然、なんと56ミリに変わった。そして間もなく豪雨。

 

おいおい、天気予報って、今降っている雨量を見て出しているんじゃないだろうな。(笑)それじゃ予報じゃなく、現況報告でしょ(笑)。

 

台風19号の時、最大時間降水量が30ミリ台であったので、今回の16ミリを見て「堀は溢れない」と判断した。故に車は動かさなかった。油断であった。

 

確かにアメダスのレーダーを見ると強い降雨域が次々かかる状態であった。これを見て、もっと降る可能性も考えるべきであった。NHKの天気予報の16ミリ予想だけを信じたのが悪かった。数字は信用しやすいが間違いも多いという一事例となった。

 

豪雨は約3時間続き、午前11時過ぎ、あと10センチか15センチで床上浸水になるというところで、雨脚は弱まった。危ない所であった。

 

結局相馬市では、今回の台風21号くずれで、死者1名、行方不明者1名を出してしまった。

 

昨日私は、物置の濡れた家具、運動具等を災害ごみ捨て場に軽トラックで運んだり、消石灰をご近所に配ったり(班長の仕事)と忙しく過ごした。今日もまだ物置は乾いていない。泥がないのが救いである。

 

相馬市に現在ハザードマップはない。改定の途中だったのだそうだ。

相馬市を流れる宇多川、小泉川、梅川、その他の小河川ごとの浸水地域が違う。詳しいハザードマップが必要である。

 

全くひと月の間に2回の床下浸水なんて!!これが床上浸水の人もいる。

 

しかし、

とにかく地球温暖化防止に、全世界の一人一人が一生懸命にならなきゃどうしようもない。

 

 

 

 

消費税減税を実現しよう

10月からの消費税増税は、台風被害、即位関連、ラグビーの話題等で国民の頭から飛んでしまいました。しかし消費税を含む税制は、全国民の生活に長く深い影響を与えますので、しっかり考えるべきことです。

私が考えたことは以下のことです。長くなりますので、前もってまとめておきます。

興味がありましたら、お付き合いください。(言うまでもないことですが、私はど素人ですので間違いがあると思います。ご容赦ください。)

(1)消費税減税を民主主義を取り戻すきっかけにしよう。

(2)消費税は不公平な税制である。

(3)この30年の租税政策(所得税最高税率軽減、法人税軽減、消費税増税)は、経済成長をもたらさず、国家財政を悪化させ、国家の借金を増やし、格差を拡大した、間違った政策であった。まずは、元に戻すべきである。

(4)・(5)「消費税を5%に軽減」は、「所得税の累進性を元に戻す」、「所得税の総合課税制」、「法人税を半分元に戻す」、「相続税を全段階50%に増税」で、悪影響なしに達成できる。

(6)(7)(8)少子高齢化進展に伴う社会保障の維持、国家の借金返済、経済発展のため、消費税7%、相続税全段階70%にすべき(これを、「ラッキー7」政策と称す)

この税制は、富裕層への重税政策です。しかし、この30年国の政策で日本の富が富裕層へ集中したのも事実で、またそれが良い結果をもたらさなかったのも事実ですので、野党は覚悟を決めてこれまでの政策の逆を提唱すべきです。勿論支出の面も含めてです。もしそれを担うのが自民党であっても(無理でしょうけど)私は支持します。

 

(1)消費税減税を、「政治を国民に取り戻す」きっかけにしよう。

この10月から消費税が10%に上がりました。

こう書くことに、どなたも違和感を持たないでしょう。私もそうです。しかし、落ち着いて考えますと、この言い方はおかしいのです。

 

消費税が10%になったのではなくて、「10%にした」または「10%にされた」が正確な言い方でしょう。「10%になった」という言い方は、何か自然現象のような言い方です。考えてみれば、こんな言い方は日常良くあります。

 

言うまでもなく消費税増税は、自然現象ではなく、10%にしたのは、日本政府であり、究極的には、その政府を選んでいる日本国民なわけです。消費税増税に賛成な人は、10%にしたというのが正確な言い方でしょうし、反対の人は、されたというべきです。 

 

「・・・になった」という言い方には、人為的に決めたこと、起こしたことを自然現象のように考える日本人の心性があります。「戦争になった」「原発事故が起こった」「地球温暖化が進んだ」「安倍政治の下、ファッショ化が進んだ」「日米同盟だから、○○だ」なんて言い方も、人為的なことを、人為を超えた自然現象のように考えている例証です。これは日本人の、「お上のすることはやむなし」や「長い物には巻かれろ」という心性にも通底することでしょう。

 

私は、社会の在り方は、一人一人の判断・行動の積み重なりで決まると考えています。

 

確かに、戦争、原発地球温暖化、社会のファッショ化、日米安保体制というような大きなことは、複雑な巨大なもので、理解が難しいことです。個々人の想いや努力を超えるものとも思います。何か個人の抗えないものと見えるのも確かです。また原発や社会のファッショ化や日米安保体制などと自分との関係を見つけるのも難しいのも確かです。ですから、これらについて「・・・・になった」という言い方は、やむを得ぬと思います。

 

しかし一方で、これら複雑で巨大なものも、個々人の考えや行動の総体が作ったものであることも間違いありません。ですから、複雑で巨大なことも、個々人が真剣に考え行動すれば、そしてそういう人が多くなれば、より良い方向に行くと思っています。

 

さて本題です。 

戦争や原発地球温暖化などに比べ、消費税増税は身近なものであり、自分の生活に直接関係します。ですから、この消費税増税問題は、個々人が政治や社会を考え、参加し、社会を変える良いチャンスと思います。

 

この意味で、先日朝日論壇に載った、山本太郎の「消費税をあげることができるなら、下げることもできる」という発言は、真実をついた発言と思います。彼は消費税全廃を目標に、まずは%に戻すということを提唱しているようですが、5%はともかくとして、ほかの野党もこれに乗ってほしいと思います。そしてこの機会に、多くの国民が野党を応援して、消費税減税を実現出来たらいいなと思ってます。

 

もし減税ができれば、政治を国民に戻せるきっけになります。我々のことは、我々が決めるという民主主義を実感できるでしょう。

 

ただ消費税減税には代替財源の確保は、絶対必要です。山本は、代替財源に国債増発も考えているようですが、それは後代へのつけを増やすことで、われらがやってはいけないことだと思います。

 

国債以外の代替財源を探す中で、消費税を5%にはできず、6%や8%になっても良いと、私は思っています。その辺を消費税減税を目指す野党間でプロジェクトチームを作り、国民に提示してほしいのです。

 

(2)消費税率は、低い方が良い

私は、消費税の性格を他の税制に比べて不公平な税制と考えています。例えば国民年金だけで生活している人でも(年収は多くて一人70万円前後)、何らかの消費をします。小学生の消費にさえ、税金がかかります。

 

一方、消費税以外の主要な国税であるA所得税やB法人税やC相続税は、次のように、貧乏な人や会社に配慮してます。

A 年収の低い人、すなわち、給料のみ収入の人だと103万円以下課税無し、65歳以下で年金のみの収入ですと、108万円以下課税なし

B 赤字の会社は、非課税

C 大きな資産のない人(例えば相続人3人だと4800万以下非課税)

所得税法人税相続税は、収入の少ない人・会社には課税ありません。消費税は、貧乏人からも取ります。この点で不公平で、悪税と思います。故に私は、原則できるだけ消費税率は低くすべきと考えています。

 

(3)この30年の税制の政策は間違いであった。

下の税収の年次推移は、良く紹介されるグラフです。これはやはり、租税制度を考えるのには大事なグラフでしょう。財務省の作成したグラフです。

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 棒グラフを見ますと、消費税が導入された平成元年とその30年後の令和元年(予算)

は、ほぼ同じくらいの税収です(60兆円前後)しかし税収の内訳は違います。所得税法人税が減少し、消費税が増加しています。所得税法人税の減少を消費税が補充している と一応いえそうです。

・・・・・・ 

今年の各税の税率を、1988年(昭和63年)と比較している資料がありましたので、お借りして紹介しますと、

2019年【各種税率】

1988年比

法人税実効税率29.74%  -21.81p
消費税率10.00%  +10.00p
所得税最高税率45.00%  -15.00p
住民税最高税率10.00%  -6.00p
所得税+住民税55.00%  -21.00p
相続税最高税率55.00%  -15.00p

(「税率」推移を図解 ニッポンの数字より )

法人税所得税相続税の税率を軒並み減少しています。所得税の最低税率も約10%から5%に減らしています。消費税だけを 0→10%と増やしています。

 

 

結局、この30年日本政府の財政政策(のうちの、租税政策)は、

超貧乏人まで含めた国民全員の税負担(消費税)で、お金持ち・強者を優遇してきた(所得税・住民税最高税率減、相続税最高税率減、法人税減)といえると思います。

 

この政策の理由付けもいろいろあるでしょう。それらは結局、経済成長のため(経済成長→結局全国民の利益をもたらす)というものでしょう。

例えば、「所得税の高税率で高額所得者の勤労意欲をそぐのは、経済成長にマイナス」というような理由です。「法人税が高いと企業が日本から逃げ出す」とか「企業の競争力をそぐ」とかの理由です。これってホントでしょうか?

 

確かに、この政策で、経済成長が順調であれば、たとえ税率を下げても、法人税所得税も税収が上がるはずです。しかし、この30年経済成長は、大して出来ませんでした。いわゆる失われた30年です。税収も伸びませんでした。それゆえ借金を増やすことで、何とか国民の生活を維持するしかありませんでした。それは、後世代への負担押し付けでの解決策でした。

 

つまりは、この30年来の財政政策(のうちの租税政策)は失敗であったといえます。

 

ですから、これと逆の租税政策をしてみたらどうでしょう。消費税減税、法人税所得税相続税増税というやり方です。経済成長できるかもしれません。

 

(私は、日本のかつての経済成長の大きな要因は、人口ボーナス(若い安い勤勉な多量の労働力=団塊世代とその前後の存在)だと思っています。故に、この逆の租税政策でも、めぼしい経済成長は無理じゃないのかなと思っています。まあ、めぼしくなくとも成長が望めるかもしれません)

 

高い成長が望めなくとも、この逆の租税政策は、格差を縮小させるのは間違いありません。

豊な所からいただき、貧乏な方へ回すという本来あるべき社会の姿に一歩近づくと思います。(家族・部族・地域社会・国家・国際社会等、人の作る社会は、人類が生き延びるための不可欠の組織で、その本質は何らかの相互協力・扶助と考えています)

 

(4)消費税5%にするための補填財源を考える(新規国債発行は考えない)

平成29年度政府決算の消費税収入は、17.5兆円。国税消費税の7%で割ると、1%で2.5兆円。地方消費税1%分を足すと、1%で2.75≒3兆円が消費税収入。2.75×5=13.5兆円。つまり、消費税を5%にするためには、13.5兆円が必要ということになります。これを、所得税増税法人税増税相続税増税で代替することを考えます。

 

 A.所得税増税を考えてみる。

これは、実に様々なシミュレーションができるでしょう。それは私にはできません。私は超大雑把に、かつての「国税所得税最高税率60%時代」に戻してみることで考えます。

甲。上の税収年次推移を見てみましょう。景気の動向で所得税は大きく変わりますので、税収総額がほぼ同じ年で比較していきます。

 

税収総額が60兆円と現在とほぼ同じ平成2年・3年の所得税は、26兆円、今年令和元年の所得税見込みは、19.9兆円。約6兆円減少しました。ここだけ見ると、元に戻せば6兆円の増税(消費税%分)という風に考えていきます。

同じく平成元年と平成28年(税収総額55兆円)では、所得税は約4兆円の減少、

同じく昭和62年と平成25年(税収総額47兆)では、所得税は、約2兆円の減少。

同じく昭和63年と平成19年(税収総額51兆)では、所得税は、約2兆円の減少。

 

つまり、単純に最高所得税60%時代の所得税制に戻すと2~6兆円の増収になります。(これは、最高税率60%時代に戻しても2~6兆円の増収にしかならない、ともいえます。)この増収を、安全策をとって単純に3兆円と考えます。つまり、「最高税率60%時代に戻す」と3兆円増収(消費税補填財源3兆円で)で、消費税9%にはできそうです。

乙。総合課税制すればどのくらいの増収になるか

所得税には、様々あります。財務省資料をコピーしますと、以下のようになります。

 

種類 概要 課税方法
事業所得
(営業等・農業)
商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得 総合
事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得 申告分離
不動産所得 土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得 総合
利子所得 社債や預貯金の利子などの所得 源泉分離
国外で支払われる預金等の利子などの所得 総合
配当所得

※配当所得には確定申告不要制度があります

法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得
申告分離課税を選択したものを除く。
総合
上場株式等に係る配当等、公募株式等証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択したものの所得 申告分離
特定目的信託の社債的受益権の収益の分配などの所得 源泉分離
給与所得 俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得 総合
雑所得 公的
年金等
国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、恩給、一定の外国年金などの所得
その他 原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得に当てはまらない所得
業(事業規模を除く。)として行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得 申告分離
社債の償還差益のうち、一定の割引債の償還差益などの所得 源泉分離
譲渡所得 ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得 総合

土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得

※ 株式等の譲渡については事業所得、雑所得となるものを除く

申告分離
一時所得 生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得 総合
保険・共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得など 源泉分離
山林所得 所有期間が5年を超える山林(立木)を伐採して譲渡したことなどによる所得 申告分離
退職所得 退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得

申告分離・源泉分離が結構多いでしょう。

これらを総合課税にすれば税収は原則増えます。表の課税方法にある総合課税とは、いろんな所得をまとめたものに課税します。故に所得は増えます。総合課税にすれば、所得税は累進性ですので、税収は原則増加します。では、どのくらい税収が増えるか、多くの計算が必要であり、私の力ではこれにこたえることができません。

(総合課税にして税収が減る場合もあります。私は退職したころ退職金のうち500万円を株式売買に投資して1年で100万円儲けた時があります。次の年には100万円損しましたが。(笑)この時には、年金150万円への課税は5%で、「株式売買の儲け」へは、20%の課税です。これを総合課税にしますと、250万への課税ですから、5%か10%の課税です。払う税金が減ります=国家の税収は減ります。このように簡単ではありません。けれど基本的には税収増になるのは自明でしょう)

 

そこで専門家の意見を参考に見てみます。

「富裕層への課税強化で税収8兆円増収に。浦野教授が試算 」(題目のみで中味の引用できませんでした。彼の試算は、総合累進課税制にしたら8兆円増収という内容です

 

浦野教授の説が正しいかどうかは分かりません。まあ、話半分以下として3兆円増収になるとすると、消費税はここまでで8%にできます。

 

(3)株式譲渡益増税 (参考)

分離課税のままでも、株式譲渡益について現在の20%課税(1兆円税収あり)を40%にすると単純に、1兆円の増収となります。(平成27年度で計算しました)

 

B.法人税増税を考えてみよう

 法人税 実効税率は、1988年比ですと、マイナス21.81%とあります。法人実効税率とは、法人にかかる様々な税の合算の、所得に対する割合です。

つまり、1988年には、法人は、所得の(現在の29.7%+差の21.8%)≒50%の税を払っていたわけです。法人税は法人所得にかかるものですので、その年所得のない会社等は、払いません。儲けのある会社等からいただきます。

 

法人実効税率を現在の30%から40%に上げるとどのくらいの税収になるでしょうか。令和元年が13兆円ですので、13兆÷29.7×40≒17.5兆円となります。

ただ法人実効税率には法人地方税もありますので、国税収入は減少します。そこで、国税収入を16兆円と考えますと3兆円の増収です。消費税を1%下げることができます。消費税はここまでで7%となります。(もし、現在の税率約30%を1988年の実効税率50%としますと、22兆円の税収となり、地方税の分をひいて国税分を19兆としますと、19マイナス13=6兆円の増収となります。これで消費税を%下げることができます。1988年段階の実効税率50%に戻すと、消費税を%に下げることができます。)

 

C.相続税増税を考えてみよう

相続税の合計課税価格階級別の課税状況等(平成29年分)

相続税の合計課税価格階級別の課税状況等(平成22年分)
合計課税価格
階級区分
件数 納付税額 平均
課税価格
(a)
平均
納付税額
(b)
負担割合

(b)/(a)
件数 累積割合 税額 累積割合
  億円 万円 万円
~5千万円 10,189 9.1 64 0.3 4,438 63 1.4
~1億円 56,180 59.4 1,392 7.2 7,114 248 3.5
~2億円 29,538 85.8 3,290 23.5 13,703 1,114 8.1
~3億円 7,782 92.8 2,428 35.5 24,077 3,119 13.0
~5億円 4,766 97.1 3,146 51.1 37,739 6,600 17.5
~7億円 1,575 98.5 2,024 61.2 58,687 12,851 21.9
~10億円 872 99.3 1,790 70.0 82,755 20,525 24.8
~20億円 632 99.8 2,419 82.0 133,415 38,272 28.7
~100億円 178 99.9 2,000 91.9 308,390 112,339 36.4
100億円超 16 100.0 1,633 100.0 2,384,419 1,020,581 42.8
 
合計 111,728   20,185   13,952 1,807  

(ばんざーい、やっとやっとこの資料をコピーできた。何時間かかったことか)

 

さて、相続税100%で考えてみましょう。どのくらい税収が増えるのか計算してみます。ただし、 合計課税金額とは、すでに各段階の控除額をひいた金額で、控除額は相続人の手元に残ります。その意味での100%です。

 

計算方法は簡単です。例えば100億円超の合計課税価格の場合、納付税額が1633億円で、これが負担割合42.8%ですので、負担割合を100%としますと、

1633億円÷42.8×100=3815億円となります。5千万円以下ですと、64億円が1.4%ですので、これを100%にしますと、64億÷1.4×100=4571億円となります。

 

これらをそれぞれ計算して合計しますと、13兆5182億円!!となります。現在の控除額をひいて、(遺族に残し)、残りを徴収しますと13.5兆円となります。つまり11.5兆円の増収です。

  

相続税100%というと、遺族に全く残らないように思いますが、それは違います。すべての相続に対して、基礎控除があります。3000万円+相続人1名につき600万円は、遺族の手元に残ります。

さらに高額納税者には、控除があります。例えば6億円超の人すべてに、7000万円の控除、つまり手元にのこるお金があります。勿論控除もなしの100%もあると思いますが、それでは相続行為自体がないという風に考えます。

 

相続税を一律50%にしますと、単純計算で5.7兆円すなわち消費税2%弱分になります。

 

<消費税5%にするための代替税についてのまとめ>

所得税最高税率60%時代に戻すと消費税1%軽減可能、所得税を総合課税制にすると1%軽減可能、法人税実効税率を40%にすると1%軽減可能、相続税を全所得段階で50%課税にすると消費税2%軽減可能となります。これで消費税5%は実現します。増税で得る税収は、所得も法人収益も経済の動向に大きく左右されますので、いずれも少なめに考えています。相続税50%課税は、消費税2%に7千億円ほど足りませんが、相殺できるでしょう。高齢の死亡数は増加が見込まれますので(笑)その意味でも7千億円なんてクリアーできるでしょう。

 

(5)消費税を5%減税にした場合の代替増税の経済的影響について考える

所得税法人税相続税増税が、経済的に悪影響が大きければ、消費税の減税の意味は半減します。そこで、これら3税の増税の影響を考えてみます。

 

A.所得税増税最高税率60%時代へ戻す)の影響・・・最高税率を下げる理由の一つ、「高所得者の労働意欲をそぐ」というのは、ホントじゃないと思います。事業をやっている人やサラリーマン(社長も含めて)や不動産投資や株式投資者が最高税率が高すぎるので稼ぐ意欲をなくすとは思えません。

 

また、所得が多い人が、多く消費する故(→そのため経済成長に貢献)所得の多い人の税を増やすべきでないという説も同意できません。金持ちもそんなにそんなに消費は出来ません。所得の多い人は、余剰を貯蓄や投資にまわしていると思います。貧困層・中間層の方が、割合としては、消費が多いのは自明と思います。

 

また高所得者の海外脱出の心配もありますが、この日本で高所得を得ているわけですので、脱出は少ないでしょう。高所得の事業者・サラリーマンの脱出は考えにくいです。影響は小さいと思います。

 

一方で格差拡大は明らかな事実です。格差縮小のため最高税率を高くするのは良いと思います。故に貧困層・中間層の手元にお金がより多く残る税制の方が良いと思います。

(具体的には最高税率60%時代の階層別人数と課税率表から考える必要があります。所得税最高税率を下げるころ、所得税も大衆課税の性格を強くしたと記憶しています。

 

以上から、所得税最高税率60%時代に戻す方向で良いと思います。故に消費税9%はOKです。

 

所得税の総合課税制導入について

特に経済に影響があるようには思えません。高額所得者の勤労意欲低下、消費低下、海外脱出は、Aで考えたよりも影響がないと思います。

 

反対者の理屈は、政府により自分のプライバシーが知られるというのですが、知られるのもしょうがないでしょう。もともと消費税導入は、所得税の捕捉率の不公平さをカバーするという意味もありました。

(なんて言いましたか、給与所得者は殆どの所得が捕捉され、自営業・農家は捕捉されるのは3~5割、政治家は1割なんて言う不公平のことです。これをプライバシーを守るため是と考えるのは、無理かと思います。脱税とは言いませんが、それに近いのではと思います。サラリーマンが不憫です。)

総合課税制を目指す(所得捕捉が進む)のが、不公平性の解消につながると思います。技術的にも、今はいくらか簡単になったと思います。

 

以上から総合課税制導入は良いことと思います。故に総合課税制で消費税8%にすべきでしょう。

 

B.法人税増税について

簡潔に言うと、法人税は、かつて所得に対して実効税率50%でした。それが現在は30%になっています。

私の知る限りでは、その理由は、海外の企業との競争力強化、海外への流出防止、企業の活動強化は、経済全体に恵みをもたらす(トリクルダウン理論)などでした。

 

 

 

民間平均給与の推移 

 実際には、平均給与が上がってないので、トリクルダウンは嘘でした。一方この30年で格差が拡大しました。

ここに所得格差の国際経年比較グラフが入るのですが、入れることができませんでした。

(30年以上前から、主要国の中でも日本は所得格差が大きい方です。一億総中流なんて、ほんとにあったことなんでしょうか。そんなときがあったのか?それにしても世界の先進国いずれも格差が拡大してますね。新自由主義経済だからでしょうね。)

 

次に、法人税の減税は、海外流出防止に役立つかどうか、考えます。

国内と国外の市場の大きさを考えると、企業にとっては、海外に行った方が良いのではないかと考えます。(海外進出で儲けてもらう)故に、この点で流出防止は考えなくともよいのでは、と思います。

また法人税の高低よりも、もっと大きな要素(例えば円高・円安、労働力・市場・技術・情報獲得)が企業の海外進出には、あるのではないかと想像します。故にこの点でも海外流出に関しての法人税の高低は考える必要なしと判断します。

 

「海外企業との競争力」と「法人税の高低」についてはわかりません。ただ、競争力は法人税の高低に関係ないと想像します。創意力、技術力、積極性が大きいのかなと思います。

かつては50%の実効税率で世界2位のGDPを稼いだわけですので、各企業は40%の実効税率で頑張ってほしいと思います。内部留保を積み上げるばかりでは無能と思います

以上から、法人実効税率40%へ戻すことが良いと思います。故に消費税は%にできます。

 

C.相続税増税について(贈与税増税する)

相続税強化により、被相続者(親)も相続者(配偶者・子)も、生きているうちにお金を使うことが多くなります。それで需要が喚起されます。この点で経済発展に貢献します。お金持ちの子供も、自分の力で生きようという気もちが出て、これも経済発展に貢献しそうです。「児孫に美田を残さず」です。

心配なのは富裕層の海外移住ですが、それはやむを得ないでしょう。お金のため日本を捨てる人は、「去る者は追わず」です。

贈与も相続税逃れに使われますので、これも増税すべきです。

 

それにしても、偉い人がいます。遺産100億超の16人です。現在、この16人で税金1633億円を支払っているのですからね。お疲れ様でした。何か表彰しなきゃね。この場合その人は死んでいるので、相続人に国から感謝状はどうでしょう。叙勲もいいかもね。相続人に一代限りで国や自治体の博物館や美術館の無料入場カード(ゴールド色)進呈もいいかもね。海外脱出防止に少しは役立つかな。(割と本気)

 

以上から、相続税50%への課税強化はいいと思います。これは消費税%に当たります。

 

 

結論:所得税累進課税強化(もとに戻す)、総合課税制、法人税強化(半分元に戻す)、相続税強化(全段階50%)で、消費税5%は、経済への大した悪影響なしに実現できると判断します。消費税全廃は、この倍の増税が必要なので、非現実的と思います。

 

ついでに財政全体を考えてみます。

 

(6)財政の推移

 

 ほんとは、グラフで言いたかったのですが、そのグラフの引用がうまく出来ません。

そこでごく基本的な数字のみで考えます。(世界経済のネタ帳から)

           1988年          2019年(予想)       政府・自治体 歳入  121兆円          189兆円

政府・自治体  歳出    119兆円                            206兆円(政府のみ101兆円)

政府純債務残高    114兆円             857兆円

(政府純債務:政府総債権(借金)-政府保有金融資産(持ってるお金))

個人金融資産      1000兆円         1800兆円

この三十年で、政府・自治体合計歳入は約70兆円増えましたが、歳出は約90兆円増えました。約20兆円たりません。毎年の足りない分は、ご覧の通り債務(借金)の増加で補填してきました。その残高合計が、純債務857兆円なわけです。この30年で増えた政府純債務は、857兆円-114兆円=743兆円です。743兆円÷30年≒25兆円。毎年平均25兆円借金して国民生活・国家を維持してきたわけです。

 

一方、個人金融資産残高(預貯金、保険、投資信託など)は、800兆円増えています。743兆円≒800兆円と考えて、大きくとらえますと、政府の借金増加分が個人金融資産に回ったといえます

 

うまく資料がコピーできないのですが、個人金融資産は、年齢では、60歳代以上が60%以上持っています。 

図1:純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数

図1

  • 出所)  

    国税庁国税庁統計年報書」、総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、東証TOPIX」および「NRI生活者1万人アンケート調査(金融編)」、「NRI富裕層アンケート調査」などからNRI推計


    また、図1.でご覧の通り、アッパーマス層以上の世帯(合計1162万世帯、3000万円以上の金融資産保有世帯)がマス層世帯(4200万世帯、3000万円以下保有)の673兆円より多い866兆円を持ってます。大雑把に言って、全体の5分のⅠの金持ちの世帯全体で、普通~貧乏の5分の4の世帯全体よりも多く金融資産を持っています。

     

    (7)まとめー財政と税制と個人金融資産の関係

    この30年、日本政府とそれを支持した日本国民は、毎年20~25兆円の借金をして

    国民生活と国家を維持してきました。その結果積みあがった政府純債務は740兆円です。一方、この30年日本の個人金融資産は800兆円増えました。それを多く持つのは、高齢者と金持ちです。

     

    日本国は、750兆の借金をして、そのお金をほぼ高齢者と金持ちに回したといえます。

     

    借金をなぜ増やしたのでしょうか。国家の収入である税収が足りなかったせいです。なぜ税収が足りないか。所得税累進課税弱化、法人税減税をしたこと、相続税等その他の増税をしなかったこと、経済成長ができなかったことです。

     

    経済成長ができない理由は様々でしょうが、税制面では、この30年間の「所得税累進課税性弱化」、「法人税軽減」、「消費税強化」という作戦が失敗だったのです。そしてこの30年の税制は、高齢の金持ちの金融資産と黒字会社の内部留保を増やしたのです。

     

    (8)今後どうすべきか

    税制は、この30年の作戦が、経済成長できなかった上、不公平と格差を促進したので、その逆の作戦をすべきです。

     

    所得税累進課税を元に戻す、所得税の総合課税制、法人税を元に戻す、相続税の強化、です。これらを実施すれば消費税5%は、悪影響もなく実施可能です。

     

    次に消費税を5%にした状況下での社会保障・経済を考えます。

     

    現在よりも不公平さは解消しますが、しかし、これまで積み上げてきた借金とこれからの少子高齢化を考えると、税収の確保は、ぜひ必要です。

    (「国家の借金は、個人金融資産をうわまらない限り大丈夫」とか、「固有の通貨を発行できる国家は、インフレにならない限り、借金大丈夫」とかいう理屈は信用できません。「原発は絶対安全」に似た嘘でしょう。ひどい破局を迎える可能性を否定できないのです。これらの理屈は、この30年やってきた税制や財政や経済政策を存続させるためのもの=即ち富裕層向けの政策の存続と思います。この意味で山本太郎の「消費減税を国債増発に頼る」というのも、富裕層を利するものです

     

    そこで、消費税を%に軽減するのはどうでしょう。そして相続税は、50%で考えましたが、それを70%くらいで考えればさらに税収は確保できます。借金をいくらかずつ返し、経済成長に役立つことに今よりもっと多く使えるでしょう。「どこにどう使うか」も「どこからとるか」同様大事な視点ですが、随分長くなりましたので、ここで止めます。

     

    (消費税を%でなく%にすれば、%の時より、約6兆円税収が増えます。相続税70%にすれば、約8兆円増となります。合計14兆円です。)

     

     

    この辺を総合的に考えて、野党は政策を立案し、わかりやすく提示してほしいと思います。

記事がアップできない

今朝「消費税減税を実現しよう」という記事を完成させて、アップしようとしたらアップができませんでした。「記事の管理」の公開の部分にはあるのですがね。どうしてでしょう。

久しぶりの通水

10月19日朝8時、1週間ぶりに水道の蛇口から水が出ました。まだ飲み水には使えませんが、生活用水には使えます。ご心配いただいた皆さま、ありがとうございました。

 

この間、テレビでも放映された相馬市民会館に並んだり(3回)、友人宅から汲んできたり(4回)、宮城県の親戚から汲んできたり(2回、若夫婦が風呂に入るついで)と、結構大変でした。

 

この断水で思ったことは、「水の大切さ」ということ、「いつもはなんと気楽に水を使っていたか」ということ、「水はなんと多くの生活につかわれているか」ということ、「風呂・水洗トイレは、思ったより多くの水を使うということ」でした。

 

まだ断水の人もいます。大変だと思います。健康管理に留意して生活していただきたいと思います。難民キャンプなどは、こんな生活がずっと続くのですね。ひどいですね。

中村哲さんたちのアフガニスタンでの活動は、大偉業です。

 

繰り返しますが、ご心配いただいた皆様、ありがとうございました。飲用には使えないので、もう少し水汲みします。

 

相馬地方の 台風19号の被害/久しぶりの「いだてん」に感動しました

こちら相馬地方では、この台風でだいぶ大きな被害が出ました。相馬市内を貫流する宇多川が、多分2か所で氾濫、一か所以上で溢水したと思います。相馬市内の所々で床上、床下浸水がありました。

 

我が家でも昨夜午後11時過ぎに床下浸水となりました。家の前の道路は濁流が流れる水路となってしまいました。車は高い所へ移動しておりまったく無事でした。

 

床下浸水は、短時間に引けて大きな影響はありませんでした。物置は20センチほど

 冠水しました。多くのものが濡れましたが、特に大事なものはありませんでした。

 

私の畑はだいぶやられました。白菜・ピーマン・ほうれん草・ブロッコリーが倒れました。玉ねぎ苗は、約4分のⅠ流出しました。

 

一番大きな被害は、相馬市、新地町、南相馬市鹿島地区の断水です。本日午前10頃、緊急のアナウンスがあって、すぐポリタンクを購入に行きましたが、すでに売れきれでした。少し殺気だった感じがありました。

 

昨晩から風呂に水を張ってましたが、家にあったすべてのペットボトルやボール・鍋その他に水をためました。しかし、復旧の見通しが立たないということです。長期化は困ります。1週間~1か月という説が流布しています。出来るだけ早い復旧を望んでいます。

 

 

例えば隣の丸森町など私達よりもっと大変な地区の人たち、健康に留意して頑張ってほしいと思ってます。また、まだまだ被害が起きる可能性のある地区の人たち、気を付けてください。

 

地球温暖化断固防止!省エネに努めよう。おー。

 

久しぶりに「いだてん」を見ました。何べんも涙が流れました。ごく時々しか見てないので話の続き具合はわかりません。けれど、このドラマは傑作だと感じました。

 

ドラマの最後の、落語家の言葉に感動しました。敗戦直後です。「また貧乏からだな。日本はみんな貧乏になった。いいじゃないか、これからみんなして上を向いていくだけだい」(言い方は正確ではない)

 

いろいろダメなところ(不完全な戦後処理、米国従属、弱い所=例えば沖縄への矛盾のしわ寄せ)はあったけど、戦後日本は素晴らしかったと、戦後を生きた俺は思います。

 

連続してNHKを見ました。「東京ブラックホール」。これは東京オリンピックの1964年を描いたドラマ風のドギュメンタリーという感じでしょうか。

 

基調は、戦後日本の一つの達成といわれる東京オリンピック当時の暗い世相です。環境汚染、環境破壊、低賃金長時間労働、出稼ぎ、売血、劣悪な住環境、今に至る赤字国債の始まり等々です。

 

素晴らしい栄光の戦後か、悲惨な戦後か、どちらか。私はそのどちらも真実と思います。

 

しかし、間違いなくこうは言えます。「戦後日本は戦前日本よりは格段にいい」と。

 

 

 

 

 

 

私の生活防衛

一昨日、地元のスタンデイングに参加しました。

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ご覧のように雨の降る中でした。でもうれしいことがありました。参加人数が増えたのです。私と同年配かそれより上のご夫婦が2回続けて参加しました。この日は、私も含めて7名でした。

今日は原町のスタンデイングに参加してきました。

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うって変わって、良い天気でした。しかし風が強かったです。週末に強大な台風が関東に接近するようで、とても心配です。こちらは9名参加でした。

 

原町の帰りには、いつも6号線沿いのお店で、ロースかつを買うことにしています。もともとは1枚250円なのですが、震災後、復興支援ということで200円にしています。

 

今日の夕ご飯は、妻と若夫婦は、とんかつ(キャベツ千切り付き)と生野菜(レタス・トマト・キウリ)とみそ汁です。私は、かつ丼です。カツが大きいので、3人のカツを一切れずつ収奪して、私のかつ丼に使用します。(夕食は7割くらい私がつくります)

 

おっと、誤解しないでください。私がすべて食べるのではありません。私でもそんなに食べられません。皆の明日の朝食にします。

 

さて消費税増税が実施されました。このとんかつのお店も、軽減税率が終ったら、このかつを値上げするのでしょうか。軽減税率の実施期間は、いつまでか決まってないそうです。行き帰りガソリンの値段を見ましたがどの店も2~3円値上がりしていました。やはり消費増税は生活に響きます。もっと生活防衛に励まなくちゃ、ね。

 

現在私は、「消費税を5%削減」について、ブログを書き始めています。税制は、複雑かつ変数が多すぎて苦戦してます。かつて、新聞に載った高校生の、大人に対する質問「借金をどう返すのか」に対する回答が頓挫したことを思い出しました。

  

今回は極めて不十分でも、いい加減でも、なんとかまとめたいと思っています。

 

a0153.hatenablog.com

 

話がそれました。

 

私の生活防衛について思いつくまま。

〇現役時代は結構本を買いましたが、今はほとんど買いません。図書館で借ります

〇もともとなのですが、自分では服はほとんど買いません。下着など、ほんとに足りなくなったもののみ買います。服装には興味ありません。

〇畑に多くの野菜を作って食べます。今日の材料では、トマト、ジャガイモ、キャベツ

が自給自足です。食料品では、卵ともやしをよく使います。(この2品は優等生です)

〇風呂水は洗濯に使った残りを汲んで、畑や花壇に使います

〇外食は、あまりしません。

〇今秋人生5度目(最後)の屋根の塗り替えをしました。断続的に6日かかりました。(1階部分のスレート瓦とトタン屋根)5年に一度やりました。

〇食材は、8時30分前後に購入が多いです。(売りつくすため、安くなっている)

〇ギャンブルは、ほとんどしません。

〇生保は、退職時殆ど解約しました(子供は独立している、妻に退職金の一部をあげた。死ぬまでの療養費・葬式代はためてある故)

 

しかしこれも、日本経済全体としては、消費が伸びないのだから、経済成長には貢献しませんね。かといって節約するところは節約しなきゃね。

 

大いに使って(消費で貢献)一方で稼ぐというスタイルもありと思いますが、もう稼ぎたくはないので節約は、やむなしです。