少し寝坊して朝６時。散歩に出発。
今日から寒い、しかも強風という予報なので、完全に冬支度の散歩。
下は裏起毛ズボン、上は、分厚い長そでシャツ・ジャージ・分厚いジャンバーといういでたちである。これにマフラーをつければ、完全真冬装備。
さて出発。はじめのころは風が結構あった。ところがだんだん風が弱くなって日が照ってきて、暖かくなってきた。暑くなってきた。いや体感的には、熱い。
はじめに分厚いジャンパーを脱いで肩にかけ、次にジャージの前を開け、さらに長そでシャツの前を開け、ひどい格好で帰ってきた。
認知症老人と見えたかもしれない。
自分をくすくすと笑いながら思ったのは、「北風と太陽」でした。
北風に備えて重武装したのに、お日様に暖められて服を脱ぐ、まさにそのものでした。
そしてさらに思ったのは、現在の冷却した日中関係でした。
今の冷却状態の発端は、高市早苗総理大臣の、「台湾有事は日本有事で、日本の存立危機事態になりうる」という発言でした。
「台湾有事は・・・・」という考えは、2015年に改正された武力攻撃事態法に基づくものです。
改正前の武力攻撃事態法（2003年成立）は、日本が直接攻撃を受けた場合のみ、日本が武力行使できる（個別的自衛権の行使）というものでした。
改正後の武力攻撃事態法は、日本が直接攻撃されてなくとも、日本と密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から脅かされる明白な危険（存立危機事態）がある場合、そして武力行使以外の手段がない場合、最小限の武力行使ができるというものでした。
この法律は、制定当時の憲法学者のほとんど、国民の多数が憲法違反と考えたものでした。
以上は、11月７日書いた。以下は、本日11月８日書いた。
改正武力攻撃事態法が憲法違反の理由
①芦田修正による考え
憲法9条１項の「武力の行使は、国際紛争を解決する手段として放棄している」、という条文を、日本国が直接攻撃されるというのは、侵略であって、国際紛争ではない、と考える解釈で、自衛隊が武力行使（侵略排除）できるという解釈です。
つまり、改正武力攻撃事態法の、日本が攻撃されていなくとも、日本と密接な国への攻撃の場合、自衛隊が武力行使できる、というのは、憲法違反という考えでした。
もっと言うと、日本と密接な国へ他国が攻撃するのは、国際紛争ではないということを証明しなければなりません。
さらにもっと言うと、日本以外のA国へ日本以外のB国が攻撃したのは、国際紛争ではないという
ことです。
これを国際紛争といわずになんというのでしょうか。これを国際紛争といわないなら国際紛争なんてありません。
それで改正武力攻撃事態法は憲法違反なわけです。
②憲法前文と憲法25条より
憲法前文には、「われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とあります。
２５条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。
25条の権利は、生存権と呼ばれ、これを保障するのは、日本国家ですので、武力で侵略された場合、日本国家が武力行使でこれを排除するのは当然です。
同様に憲法前文で全世界の国民の生存権を認めていますので、日本国家による他国侵略は、論外で、日本国政府がそれをしようとしたら、日本国民はそれを阻止しなければなりません。この憲法の決まりは、日本国民がつくったものなので（前文第一センテンス、および結語＝最終センテンス）
さて、ここにA国とB国が戦争状態になった時、日本国・国民はどうすべきか。戦争は、それぞれの国民の生存権侵害なので、そんなことはやめろ、というメッセージを日本国と国民は、出すべきです。
しかし、お互いの国家・国民に言い分があり、日本国がどちらが正しいなんて判断して、どちらかに武力で加担するのは、おかしいわけです。
以上、憲法違反の改正武力攻撃事態法に基づいた「台湾有事は、日本有事」「台湾有事は、日本の存立危機事態になる可能性があり、その場合日本の武力行使もあり得る」という高市発言は、憲法違反なわけです。日本国民は、高市総理にこの発言を取り消させなければならないわけです。高市さん、何らかの形でこの発言を取り消してください。皆さん。高市氏を選んだ自民党に、選挙のたびに投票しないようにしましょう。
さて現状では、自民党が政権を握り、高市氏が総理であり、一国の総理が、その発言を取り消すのが、（彼女の考えや総理という地位からくる制約）難かしいかもしれません。
で、どうするか。
中国側の要求は明快です。日中間の合意４文書どうりにやってほしいということです。
台湾については、1972年の日中共同声明が明快です。
日本は、中華民国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認すること。
中華人民共和国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であると表明し、日本はこの立場を十分理解し尊重することを表明。
中華人民共和国がどんな気に食わない国家でも、台湾がどんな素晴らしい国家だとしても、もしくはその逆であっても、日本国と国民は、その二つの国家のありようには、日本国と国民の口出しすべきことでない、ということです。
高市さん、あなたはこの日中間の約束に違反しているんですよ。
それを自覚して、「歴代内閣が結んできた日中間の４文書は、最優先で尊重する」という発言ぐらいはできるでしょう。約束なんですから。これで、日中間の冷えた状態の解消の糸口にならないかな。
こういう手はないかな。
イケイケどんどんみたいな低脳力の小泉防衛相を何らかの形（自衛隊の思想調査とか、自衛隊員の中国大使館侵入とか）で、更迭とか、安保三文書改訂では、岸田総理以前に何らかの形で戻すとか、どうでしょうね。
何せ中華人民共和国は、共産党の独裁国家で（戦争になれば国家資源のすべてを戦争に注力できる）、日本のGDPの４倍、人口は、10倍以上あるのですからね。
イケイケどんどんと考えている人は、米国を頼っているのでしょうけど（いざとなれば助けてくれる）、あてになりませんよ。
トランプに限らず、米国には、米国第一主義は、普通にあり、（その結果国益に反するとなれば日本を見捨てる）米国歴史上、国際協調（「日米同盟」等）と同等以上に孤立主義（典型＝モンロー主義）があったのは事実です。
しかしそれは（米国第一主義）当たり前ですよね。どこの国もそうですよね。
日本も、「日米同盟」一辺倒ではなく、自国の安全保障を考えるべきです。中国・台湾関係からは手を引きましょう。
武装中立（すぐに難しいなら、日米安保条約存続の上、1999年以前の厳密な専守防衛）・国際法重視・国家間の紛争の国際司法による解決の再宣言（宣言は現憲法）、全世界の国民の平和のうちに生存する権利（現憲法）宣言、大国の覇権主義に反対（そのための仲間づくり）科学・技術・医学・環境・エネルギー等での国際貢献、どこの国も敵視しない政策、諸国民間の協調・理解の促進等で日本の安全保障を維持していきましょう。
ずいぶん長く書いちゃったけど、一番言いたいことは、
北風（中国の軍拡）に対して、日本が北風（軍拡）で対抗しても、猛烈な極北風でぶっ飛ばされるということ、ここは太陽政策（中国との条約＝日中共同宣言、平和友好条約に沿った外交、および国際法重視＝これは両国及び世界を縛る）で行こう、ということでした。
