昨日安倍内閣は、「海外での自衛隊の武力行使が出来る」と言う新しい憲法解釈を打ち出しました。
私は、現状では武装中立（目標は非武装中立）が安全保障政策として正しいと思っています。中立とは、日米安保をやめるということで、戦争が起こったら中立宣言をし、どちらにも味方せず戦争に参加しないと言うことです。敵を作らないことです。
しかし、次善の策として、「国連ＰＫＯに自衛隊派遣」以前の安保政策もやむなしかとも思っています。
つまりいかなる形でも自衛隊を海外に出さないと言うのが安保政策の基本と思っています。ＰＫＯには別の組織を作って派遣すべきでした。そこが間違ってたと思っています。海賊対策でも災害救援でも自衛隊と別組織を作って派遣すべきでした。そこを誤魔化されたと思います。それが蟻の一穴でした。
現憲法との関係でいえば、自衛隊は憲法違反の存在であり、安保条約に基づく米軍駐留は憲法違反と考えています。故に自衛隊によるＰＫＯ活動も憲法違反と思っています。
昨日の現内閣の新しい憲法解釈は、一つの内閣の憲法解釈でしかありません。行政権の行使です。今後関連法が成立すれば、海外での武力行使が可能となります。立法権が容認したこととなります。
しかし忘れてはいけません。日本国民が全てを決めることができるのです。
法律は廃止出来ます。内閣は変えられます。もし最高裁が自衛隊合憲・安保合憲・「自衛隊の海外での武力行使を合憲」としても、その裁判官を罷免することが出来ます。
自衛隊の海外での武力行使反対の人は、次の選挙で自民党・公明党に投票しないことです。維新・みんなにも投票しないことです。
べつな考えの人もいます。「自衛隊の武力を使っても国際貢献すべき」「そういうことができることの方が抑止力が大きい」という考えの人もいます。その人たちは、自公・維新みんなに投票するか、棄権するでしょう。
今回の憲法解釈変更に反対の人がすべきことは、賛成の人の説得です。説得出来なけりゃ、「自衛隊の海外での武力行使が正しいのでは」と自分を疑うべきです
安保政策以外で政権を選択する人もいるでしょう。経済政策が重要とか民主の一部や共産や社民や生活では、政権を維持できないと言う人達です。
これもまた説得しなけりゃいけないと思います。もし説得できないなら、相手が言うことが正しいと思うべきです。
各種ツイッターやブログを見ますと、同じ国民を罵倒するのが主眼のようなものもあります。そうではなくて、説得を主眼とすべきと思います。
私の憲法上のバイブルの一つの「あたらしい憲法の話」では、「民主主義は、みんなで話し合って決めるのが、一番正しいことを決められる」と言っています。
私は、それを信じます。それしか道はないと思います。
海外での自衛隊の武力行使に反対の人は、（一番簡単な方法である）次の選挙で、自公維新みんなに投票しないよう呼び掛けましょう。説得しましょう。
こういわれることが議員さんたちには一番怖いことでしょう。それがブレーキになります。
