安倍安保法制が衆議院を通過しました。この段階で今まで言ってきた自分の考えをまとめておこうと思います。それを安倍安保法制に賛成の人の意見に反論すると言うかたちでまとめておこうと思います。
今回衆議院を通った安保法制に賛成の人の中には、「国の独立には武力で守るのは当然」「この法律がないと平和憲法だけが残って国が滅ぶ」「物騒な世の中、戸締りは必要」と言う人がいます。またこの安保法制に反対の人たちのプラカードには、「戦争反対」と言うプラカードが結構見えます。
事実を確認しておきましょう。1954年自衛隊が出来た時、「日本は日本領土を侵略された時は、自衛隊も戦う」と言う国になりました。勿論1951年占領終了と同時に安保条約が結ばれましたので、米軍も戦うわけです。1960年現在の安保条約が結ばれた段階で、「日本国領土が侵略された場合だけでなく、日本国内の米軍基地が攻撃された場合も、米軍と一緒に戦う」国になったわけです。戦うための国内法が2000年代初めに制定された有事関係の各法です。
日本は、とっくの昔から自国領土内への攻撃に対して十分戦う国となっています。安倍安保法制に賛成の人のうち「国の独立のため武力で戦うのは当然」「この法律がないと国が滅ぶ」「戸締り必要」という考えには、誤解があると思うのです。
自衛隊や安保条約に基づく安全保障体制は、憲法違反かどうか。かつては、憲法違反であるという憲法学者や社会党と言う有力な政党がありました。現在は、憲法学者の大半と殆ど全ての政党が合憲であると言う考えです。国民の大多数もそういう考えのようです。
ですから、自国領土が侵略された場合戦う（個別的自衛権）ことには、憲法改正も不必要と言えます。
それはこういう考えです。憲法９条で禁じている戦争や戦力や武力の行使や交戦権は、国際紛争を解決するためものであって、自国を侵略された場合は、国際紛争ではないと言う考えからです。
安倍安保法制は、日本が侵略されていない場合でも、ある場合には、戦っている同盟国のために戦えることにしよう（集団的自衛権）と言うことです。
安倍安保法制が憲法の枠内だと言うためには、「同盟国がどこかの国と戦うこと」が「国際紛争でない」と証明しなければなりません。それは無理でしょう。ですから、現在憲法学者のほとんどが、安倍安保法制は、憲法違反と言うわけです。
安倍安保法制に反対の人が掲げる「戦争反対」と言うプラカードは、自国が侵略された場合の戦争を否定するものではなく、同盟国＝米国の戦争を応援する戦争に反対するという意味であると思います。あるいは、米国の戦争に日本が巻き込まれるから戦争反対と言っているのだと思います。
