長崎市が9日の平和記念式典にイスラエルを招かなかったことに対して、EU米英伊仏加がこれを批判し、例年参列させていた大使を参加させず、格下の公使等を参列させた。
米英は「ロシア・ベラルーシとイスラエルは違う。後者は、自衛権の行使だ」という。
私には、ロシアもイスラエルもまったく同じに見える。ウクライナのようには戦えないパレスチナを攻撃している点、一般人を多く虐殺している点で、イスラエルの方が悪質に見える。
長崎市長が、ロシアを出席させないのなら、イスラエルを出席させないのは当然だ。長崎市長の決定を支持する。
（一方、ロシアもイスラエルもパレスチナもすべて出席させる方が良いとも思う）
多くの侵略戦争が自衛権を名目にして行われるように（満州の日本権益を守るため侵略した満州事変、東部四州のロシア人を守るためウクライナ侵略等等等）自衛権の正当性や妥当性の論拠というのは難しい。
だから自衛権論は、おく。
しかし、次のことははっきりしている。戦時国際法では武器を持たない一般人を攻撃してはいけないと100年以上前から決まっている（ハーグ陸戦条約以来）。
米英は、自衛の為なら一般人攻撃してよいというのか。イスラエルは、一般人を攻撃してるだろう。どうして止めないのか。
そんな2重基準だから、だんだん世界はついてこなくなる。経済力の低下ばかりが欧米の指導力低下の理由じゃない。
8日、宮崎県沖で震度6弱の大地震が起きた。南海トラフの巨大地震の前兆かもという説が流れた。その後南海トラフと関係ないという説も流れた。
その辺はわからない。でも南海トラフ巨大地震が起きる可能性は、今後30年以内に70％～80％という。
起きるか起きないかで言えば、起きるということだ。
他方岸田政権は、原発推進に余念がない。
原発建設のコストや維持費のコストを、料金に上乗せするという。昔の総括原価方式（電気料＝電力会社の発電コスト+利益）みたいだ。そんなことをするのは、原発が高上りの証明だ。
高い原発なんてやめるべきだ。
また、古い原発も最長60年運転する方針もある。
おいおい、今後30年以内に南海トラフ巨大地震が起きるんだぞ。
安全対策が進んだ原発のみと言っているが、あの、われらの福島原発事故だって「絶対安全」と言っていて、「想定外でした」と言い訳したんだぞ。また言い訳するんだろう。
言い訳しても、経済は正直。少子高齢化が進む中で、南海トラフ何百兆という損害の中での原発事故だろ。技術力も含めて日本国の信用0。日本沈没だな。
さらにさらに、国家の積もり積もった債務（借金）1000兆以上、日本全国の全産業・全員で1年間で稼ぎ出すお金＝GDPの2.5倍の積み上げた借金。
どうすんだよ。借金を返すの。借りるためには、利子を高くしないと貸す人いないよ。となると利子を高くするほかない。巨大な借金の利子を高く、それはすべてが高くなる。ひどいインフレだ。賃金・貯金・年金はインフレに絶対追っつかないよ。多くの国民がインフレの生活苦にあえぐ。
8月2日の朝日新聞に「持たざる国に逆戻りの日本・身の丈合わぬ防衛費増」と題する記事があった。
〇世界GDPに占める日本の割合：1920年の3.4％、1990年の8.6％、2022年の3.7％
〇実質GDP上位15か国の予測（ゴールドマンサックス社の予測）
2022年：日本3位、2050年：日本6位、2075年日本12位
一方岸田内閣の方針である「GDPの2％に倍増」が実現すると、軍事費は世界の5位以内だそうだ。
そんな余裕ないだろう。無理っしょ、軍拡。
必ず起きる南海トラフ巨大地震に備えよ。そのためにはまずは、原発と軍拡をやめるのは最低限のことだと思う。
