積極的平和主義とは何ぞや?

安倍首相は、国連総会で日本はこれから、「米国と一緒に積極的平和主義」でいくと言ったらしい。

「積極的」になんていうと平和に一生懸命なんて感じを受けるが、平和主義の真逆なのだと思う。

アメリカと一緒にということだから、現在ある条約・法律で言うと日米安保条約・周辺事態法という線で行くということだろう。

安保条約は、日本が攻撃された場合日米合同で戦うということで、周辺事態法は、戦う米国を後方で支援ということである。
積極的にというのは、現在を消極的と見ていて、現在を超えてやっていきたいということである。

つまり、安倍首相は、日本が攻撃されてなくとも(安保越え)、戦う米軍を戦場で助けて戦いたい(周辺事態法越え)と言っている。これを憲法を変えずにやりたいというのが、憲法解釈変更による集団的自衛権容認論である。

なぜ安倍さんたちはそうしたいというか。その理由を述べ、それに対する反論を述べる

日米安保体制を平等にしたい
→まったく平等なら米国に日本の自衛隊基地を置かねばならぬ。アメリカはそれを認めるはずもない。アメリカは、アメリカの利益のため、日本国に米軍を置いているのである。

日米安保体制を強固にしたい
→日本に基地を置かせてやっている。米国の利益のために。アメリカは、「一緒に戦わないなら日本を守らない」なんて言っていない。もしそういうなら安保条約違反である。

日米安保体制を強固にして抑止力を強くしたい。(抑止力によって戦争防止=平和主義?)
  
安倍内閣になって日米同盟が民主党内閣の時より強固になったというが、その結果抑止力は大きくなったか。相変わらず尖閣領海侵犯は起きるし、中国の軍事力強化は続く。つまり中国を抑止していない。抑止力に頼るのは、双方の軍事力をどんどんエスカレートしていくだけで、双方の不信感増大・敵愾心増大で戦争の危機を増す。

安倍さんがPKOやPKFにもっと積極的に参加したいと言うなら、それは自衛隊と別組織を作ってやるべきだ。自衛隊憲法上せまい意味の自国防衛のみにしか存在しえないものだから。別組織の場合も憲法上非武装軽武装の制約を受けて当然だ。

安倍さんが多国籍軍への参加を考えるなら、それは憲法改正をしてやらなければならない。国連軍も同様である。

憲法の方針は、平和的解決が大原則である。それは国連憲章でも同様である。同憲章では全ての国が平和的解決が義務つけられている。日本国憲法は、その方針にのっとり、自国の非武装を宣言した。
現実の政治上は、自国が侵略された場合自衛隊という軍事力で対処という手段も持った。安保条約で日本国が侵略された場合、米軍も守るという手段も得た。それは緊張を増大させた。

原則に戻れば、国連憲章日本国憲法の原則は、紛争の平和的解決である。軍事力に頼らない方法を考えるべきである。

自分の考えは、別ブログで言っているので、ごく簡単に述べる

①日本政府は、「国際紛争は、全て国際調停機関(IPJ、WTO等)で解決する」と宣言する。もちろん尖閣も。そして相手国へも通知する。拒否されても機会あるごとに提案する。それを世界に発信する。相手国が実力で紛争地をとりに来れば、その行為を侵略と言いやすい。獲りに来にくい。これこそ本当の抑止力と思う。
②同上宣言を国会も宣言する。民間でも様々なルートで相手国に働き掛ける。相手国の理性ある人は、日本の味方となる。
③同時に話し合い解決も目指す、棚上げも頭に入れ交渉する
④日本の過去の韓国植民地化や侵略をはっきり認める政府を作る。日本の侵略を批判する中国は、侵略がしにくくなるから。
自衛隊専守防衛に徹する。緊張低減につれ、災害対応に重点を移す。PK0は、別組織で参加。安保体制は、緊張低減につれ、順次廃棄へ。まずは周辺事態法廃棄へ。
⑥省エネ、科学技術、医療技術等で世界に貢献。廃炉技術でも。少子高齢化社会の理想的手本となる。日本の良さを宣伝。
⑦緊張低減のため、話し合いにより軍事力低減交渉をする。
⑧人・もの・情報・資本・技術の交流促進、文化を含めた相互理解を進める。