「自衛隊明記」のその先が問題だ。ルールを無視する人にルールを作らせてはいけない

昨日安倍首相は、日本会議主導の憲法改正派の会議にビデオメッセージを送ってよこしたそうです。9条についても発言がありました。その核心は、「憲法9条1項・2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」(朝日新聞2面安倍首相メッセージ全文による)ということです。よさそうに聞こえますがどうなんでしょう。

憲法9条2項に戦力不保持・交戦権否認を謳いながら、世界有数の軍事力を持つ自衛隊が存在するというのは、一見矛盾した状態です。政府自民党は、その整合性を図るため、芦田修正に基づく「自衛隊は合憲」という解釈以来、最近の安保法制まで、解釈改憲をしてきました。ここまでは合憲という解釈です。それに対して、現憲法は、自衛隊を認めないのか認めるのか、さらに、認めるとしたら自衛隊をどこまで認めるかという論争が続きました。ここにあるのは、憲法の解釈と法の支配の問題です。


問題の本質は、二つあります。一つは上述の法の支配(立憲主義)の問題です。憲法最高法規で、これに違反する法令は無効です。自衛隊法や周辺事態法や安保法制も憲法違反であれば無効です。これらが合憲か違憲かという問題です。これとは別に、日本の安全保障は、どのようなあり方がいいのかという問題もあります。

まず法の支配についてです。
自衛隊法もPKO協力法も周辺事態法も安保法制も、これらの法を作ってきた自民党と政府は、合憲としてきました。合憲であれば、憲法改正をする必要がないわけです。安倍首相は、自衛隊憲法違反だという解釈ができないように憲法に書き込むというのですが、それは逆でしょう。疑いが生じないように、憲法に書き込んでから自衛隊を作るべきでしょう。

繰り返します。
近年で言いますと、安保法制制定の時、自民党公明党と内閣は、くの国民・学者が違憲という中で、安保法制も、合憲であると主張しました。これは、法の支配の無視です。合憲であるなら、憲法改正をする必要は、ないわけです。ここに安倍首相の矛盾があります。彼は、極めていい加減な人間と思います。安倍首相は、まず安保法制を自ら廃棄すべきでしょう。そして、「安保法制のような安全保障が正しいと考えるので、憲法を改正したい」と発信すべきです。そうしない彼は、憲法を守る意思がないので、憲法改正を言い出す資格はありません。なぜなら、いかなる憲法を作っても、新しい解釈で自分の思う通りにするわけですから。結局法の支配を認めない独裁者なのですかつて必ずやるといっていた消費税増税を「新しい解釈」で延期するといったことを思いだしました。どうして多くの国民がこんな人を支持するんでしょうか。私にはわかりません。


次に日本の安全保障のあるべき姿ですが、これはまずは、憲法にとらわれず自由に考えるべきと思います。この場合、日米安保条約や「軍事力以外の安全保障方式」も含めて考えるべきです。

日本の安全保障のあり方は、主として、A武装同盟自衛隊あり・安保条約あり・集団的自衛権行使あり)、B武装同盟自衛隊あり・安保条約あり・個別的自衛権のみ行使)、C武装中立自衛隊あり・安保条約なし・個別的自衛権行使)、D非武装中立自衛隊なし・安保条約なし・軍事力以外の安全保障方式)があると思います。日本国民は、まずどの方式がよいかを考えて、それが憲法の解釈上無理がなければ改正の必要はないし、無理があれば、憲法改正をすべきでしょう。それが筋というものです。

私は、安保条約を、「軍事抑止力はあるけれど」、「戦争に巻き込まれる危険性もあり、米国への従属性脱却という理由」から廃棄すべきと思います。抑止力は、自衛隊の軍事抑止力と軍事抑止力以外の抑止力で、安保条約廃棄による軍事抑止力の減少を補い、平和を保持すべきと思います。つまり武装中立です。(自主防衛というと核武装も必要という人もいますが、間違ってます。核兵器は違法な兵器という考えが主流であり、核兵器は違法というルールを貫徹させる先頭に日本は立つべきです。戦時における唯一の核被害国日本の説得は、力があるでしょう。勿論北朝鮮核兵器もダメですが米英仏ロ中印パイスラエル核兵器もダメという立場です。核保有国の抑止力のために核を持つという論理は、北朝鮮だって核を持っていいことになります。破たんした論理です。)
そして世界の人々が一番安心できる安全保障は、国際法の支配に全世界が従うこと・集団安全保障・国連軍創設・各国の軍事力廃棄だと思っています。

この日本と世界の安全保障実現のためには、憲法改正もよいと思います。
9条1・2項をそのままに、3項に、2項の非武装中立を目標にするが、現状では、専守防衛自衛隊を置くという憲法改正です。さらに米軍駐留否定、国連軍創設も規定すべきと思います。詳しくは、拙ブログ本年2月13日竹と戦う(2)を参照してください。安保条約は、合憲・違憲と関係なしに廃棄できます。

憲法解釈上では、個別的自衛権までは可能と思います。だから、個別的自衛権を行使するだけの厳密な意味での専守防衛の自衛隊は合憲と思いますので、PKO協力法以前の自衛隊の存続には、憲法改正は不要と考えています

安倍首相が第3項にどのような文言を書くか、それが問題です。想定されるのは、安保法制を合憲とする内容なのだと想像します。それは日本と世界の平和に貢献せず、戦争をもたらす可能性が高いと、私は判断しますので、反対です。形式論から言っても、法の支配を無視する安倍首相のもとの改憲は、いかなる改憲でも大反対です。なぜか。・・・繰り返します。たとえ彼のもとで現状より良い憲法を作っても、それを自分の「新しい解釈」で無視する人だから、どんな憲法改正をしても、無意味です。ルールを無視する人なのですから。ルールを無視する人に新しいルール(新しい憲法条文)を作らせるなんておかしいでしょうどうしてこんな人をかなりの国民が支持するんでしょう。私にはわかりません