安保法制に賛成!の人の誤解

安保法制に賛成の人の中には、誤解から、賛成!と言う人もいるようです。昨日のテレビ報道(どこかの大学新入生へのインタビュー)を見てそう思いました。

平和憲法のもと日本が侵略されても戦わないというのはおかしい」
「日本の安全のためには、最低限の武力行使は必要だ」
「日本の領土を侵された場合でも、無抵抗でいいはずがない」等々

これらは誤解だと思います。

今から60年以上前から、日本が侵略された場合、自衛隊が戦って敵を撃退することになっています。

1954年制定された自衛隊法の第3条にはこうあります。、

第3条(自衛隊の任務)・・・我が国の平和と安全を守り、国の安全を保つため、直接侵略や間接侵略に対してわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じて公共の秩序の維持を任務とする

つまりは、日本が侵略された場合は、自衛隊が戦って撃退するということが決まっています。さらに「公共の秩序の維持」も目的としています。

日本はもうとっくに戦う国になっているのです。

勿論この自衛隊法が憲法違反であるという考えはありますし、合憲であるという考えもあります。
最高裁は判断を下さず(統治行為論)、最終的には国民にゆだねていると思います。

憲法違反であるという考えに立つ場合、自衛隊を解散させるか、憲法を改正するか、どちらかですね。

憲法違反でないという場合こんな解釈になるんだと思います。
憲法9条で、禁止されている戦力および交戦権は、「国際紛争を解決する手段」としてのものであって、自国領域を侵略されるのは「国際紛争でない」と言う解釈です。これが専守防衛と言う考え方です。これが、これまで自民党民主党をはじめ多くの政党がとってきた解釈です。またこれは、憲法学者のかなりの部分が、そして国民の多くがとってきた解釈だと、私は考えています。

安保法制は、これとまったく違います。専守防衛ではありません(政府=自公政権専守防衛に変わりないと大嘘をついています)

安保法制は、日本が侵略されていない場合でも、米国が攻撃されていて、日本の安全が脅かされるかもしれないと政府が判断したら、
政府は、自衛隊に米国の敵を攻撃せよと命令が出せる(集団的自衛権)と言うことです。この場合、合憲と言うのには、米国とたとえば北朝鮮の戦争が、国際紛争ではないと言う解釈をすることになりますが、それは無理でしょう。この解釈ですと、国際紛争なんてなくなってしまいます。

安保法制を合憲にするには、憲法改正が必要だと思います。