平和と民主主義再構築の選挙にしよう

今朝の民放テレビで(どこの局か良く見てなかった)、青山何とかという人が、先日の日中首脳会談で、中国が日本を他国に比べてひどく差別していたと言う解説をしていた。差別は事実であり、「なんじゃ中国は、馬鹿にしやがって」と俺も思う。やっつけろ、までは思わないが、面白くないなと俺も思う。これが自然な感情で、ナショナリズムの栄養なのだろう。しかし、ホスト国が、お客をこのように差別するというのは、大人げないし、世界的にも中国の評価を下げるんじゃないか。国内向けに仕方なかったのか?まあ、いろんな損得を考えての行動だろう。が、見苦しいね。そう中国に言ってやろう。日本がホストの時には、美しく中国も対等に扱おう。

この首脳会談は、安倍外交のお手柄とは全く言えない。ホスト国が、申し込まれた会談拒否では、これまた笑われるのだろうから。受けて当然。むしろ、差別されたことは、安倍外交の不手際と言っていい。差別的扱いしかできない中国も問題だが、差別的扱いしかされない安倍政権も問題だ。

さて、総選挙になるらしい。自公の「今やれば勝てる、今がチャンス。」と言う目的だけで行われる選挙である。700億円を使った自公の我利我利選挙、自己中選挙だ。しかし、どこの党も自分のため行動するんだから、それでいい。国民がどう判断するかだ。
予定通り増税せよと言う政党がないので、消費税の延期は、もはや選ぶ基準にならない。俺は、消費増税もありかなとも思っている。(日本国家の信任維持と後世代への負担軽減のため。富裕税特に相続税強化と並行して)

したがって、今回自公か野党かという決め手は、自公のおもな政策=アベノミクス特定秘密保護法集団的自衛権内閣解釈による変更,原発再稼働を肯定するか、否定するかであると俺は思う。

さて、アベノミクス。基本的に、インフレ・デフレ、円高・円安それぞれ、いい点も悪い点もある。一方的に良い悪いなんてない。

アベノミクスは、インフレ・円安にしようと言う政策である。インフレは、賃金・年金・預貯金がそれに追いつかないので、労働者・年金生活者に不利と言える。インフ政策は、将来高くなる、故に今買った方がいいと言うことで需要が増え、これにより好景気をめざすものらしい。しかし、労働者、年金生活者の実質賃金が下がるので需要は増えると言えないと思う。故にアベノミクスでは、好景気にはならない。
アベノミクスのインフレ・円安実現の手段は、日銀と財政を使ったお金を一杯市場に出すことである。(第三の矢は的まで届かずポトンと池に落ちちゃった。だからこそ、この前の量的緩和=第一の矢を実施した)
お金じゃぶじゃぶの副作用が株高。株を持つ人は儲かる。も一つの副作は、円安。輸出企業は、輸出代金が増えるので儲け。輸入材料で製品を作り国内で販売する企業は、輸入材料が高くなるので、損。消費者はエネルギー・食糧等高くなるので不利と言えると思う。第三の副作用は、国の借金増。
結論・・・アベノミクスは好景気をもたらさず、株持つ人は儲け、労働者・年金生活者には、損。消費者も損、輸出企業は儲け、国の借金増となりそうだ。

故に株を持つ資産家や輸出企業に関係する人は、自分の利益だけを考えれば、自公政権を応援すればいい。殆どの労働者・資産のない年金生活者・食べるのがやっとの人は、自公を否定すればいい。この人々は、野党のどれを支持すればいいか。アベノミクス以外の包括的政策を打ち出している野党はないんじゃないかと思う。俺もどうすればいいかわからぬ。
俺が思う理想に近いのは、「金をじゃぶじゃぶ出さないで好景気」=それは「結果」として緩やかなインフレとなると思う。そして円高(円が強い方がいいと俺は判断する=自国通貨が強い方がいい)どのようにしてこうするか、それを打ち出している野党はいないと思う。もし、金をジャブジャブ出さないと好景気にならぬなら、円高・デフレ、やむなしじゃないか。円高・貨幣価値変動なしもいい。どうだろう?
いずれにしても、アベノミクスは、資産家と輸出企業に有利と思われる。そのほかの人は、別な方向の方が良いんじゃないか?まあ、アベノミクスは多分駄目と思うが、念のため、これも選択の決め手から外そう。そうすると、秘密法、集団的自衛権原発再稼働で選ぶべきことになる。秘密法・集団的自衛権は、いろいろ難しいことがあるが、これまでうまく来たので、これまで通りでいい。安保状況の悪化、と言う常套句は嘘と思う。冷戦時代よりいし、安保状況を悪くしている半分の責任は、安倍政権。故に自公は、ダメと言える。原発再稼働をどうするか。俺の判断は、何よりも、これ以上後世代負担(原発廃棄物)を回さぬことが大事と思う。故に再稼働不可である。よって、野党を応援する。
どこを応援するか、
秘密法反対、集団的自衛権反対、原発再稼働反対は、社民・共産・生活である(未確認)。アベノミクスと違うやり方の共通する基本は、金持ちからお金をとり、貧乏人に回す、それで需要を増やすと言う手なので、社民・共産を選ぶ。ただし、比例では、社民・共産を選ぶが、小選挙区では、何より自公の政策はまずいと思うので、自公以外で勝てそうなとこ、どこでも選ぶ。
尚、自公応援の人の中には、資産家・輸出大企業の平社員、電力・マスコミ企業の社員も多いと思う。しかし、平和・民主主義は、お金以上の価値と思うので、資産家等恵まれた人々も、自公に反対の投票をしてほしい。

一番言いたいのは、中小企業の労働者・派遣・フリーターなどは、貧乏人にカネを回すことを考えている政党(社民・共産)を支持するのが得だろうと言うことである。
若者は、年寄りの既得権を否定するような政党を選べばいい。そんな政党は、ないと思う。共産・社民も消費税反対だから。消費税は、今の若者に有利と思うから。民主も巨大企業社員を支持基盤としているからである。巨大企業の労働者は少ない思うので、若者の巨大企業正社員は少ないだろう。結局、若者の利益優先の政党はない。故に、平和と民主主義の再構築と言うことで選ぶべきと思う。