本日、「生業（なりわい）を返せ」原発被害訴訟の報告会に行ってきた。そこで聞いた話を紹介します。
（１）早くて今年の10月遅くとも来年の１月に結審し、遅くとも来年の６月〜８月にには
判決が出ると想像される
（２）裁判は、前半戦が責任論＝原発事故への国や東電の責任があるかどうか、後半戦が
被害論＝どのような被害があるか、である。
（３）責任論では、油断は出来ないが、裁判所が認める可能性が高いと判断する。被害論では、どのような判断が出るか予想がつかない
（４）この裁判は、訴えている人たちの救済のみを目指していない。被害を受けた人全ての救済制度の確立を目指している
（５）現場検証では、原告弁護団が原告に質問し、原告が答えるのを裁判官が聞くと言う
方式で行った。被告弁護団から、邪魔は入らなかった。裁判官は、最後に原告に対して「どうもありがとう」と感謝の言葉を言っていた
以上が原告弁護団の報告です。
次に原告団長や地区世話人の話です。
（１）第一陣の訴訟の4000近い原告団は、被害者の数としては全国一
（２）第一陣の訴訟応援のため、第二陣の訴訟を起こしていきたい。
（３）現在、政府は、居住制地域の解除を早めている。そして保障の切り捨てを画策している。まるで原発事故がなかったことにしたいよう見える
（４）営業損害の補償がまったくされていない。漁師には100％の保障があるのにである。政府は、被害者の分断を図っていると考えられる。
（５）弁護団は、これまで自腹で裁判活動を行っている
一番びっくりしたのは、弁護団が、これまでの弁護費用を、原告団から１円もらっていないと言うことだ。これまでの弁護費用約5000万円は、参加している弁護士100人で負担していると言うことだ。
成功報酬方式と言うことで、もし補償金が裁判で勝ちとられないと、弁護士達の骨折り損と言うことになる。しかし、ありがたいねえ。そして勝たねばならないねえ。
