生業訴訟原告に、福島県や相馬市は冷たかった

本日午後地元のスタンデイングに参加してきました。

f:id:A0153:20201005135151j:plain

9名の参加でした。曇り空でしたが、気温も高くなく低くなく、快適なスタンデイングでした。

 

もともとは、安保法制反対で始まったスタンデイングでしたが、各人の主張を自由に言うスタイルになりました。それで私もいいと思ってます。

民主主義は、一人一人の意見表明から始まるのでしょうから。

 

 

生業訴訟の原告団長はいませんでしたが、数人の原告がいて、仙台高裁判決が出た後の動きをすこし聞けました。

 

原告団は、弁護士たちと一緒に、現在行政回りをしているのだそうです。その目的は、国と東電が、この判決結果を受け入れて、最高裁へ上訴(上告というのかな?法律用語分かりません)しないように動いてくれないか、と要請しているのだそうです。

 

このお願いに対して冷たかったのは、福島県とわが相馬市だそうです。どこでも「ご苦労さんでした」くらいは言ってくれるのに、そうも言ってもらえなかったのだそうです。

 

一体福島県や相馬市の行政は、どこを向いているのでしょうか。

 

 

原発事故の被害を被った福島県民や相馬市民の多くは、仙台高裁裁判官同様、「国や東電の責任はある」、と思っています。「生業(なりわい)を返せ、故郷(ふるさと)を返せ」と思っています。

 

この県民や市民の気持ちに沿った判決を引き出した原告団弁護団に「応援する、頑張ってください」とは言えないまでも、「ありがとう」とは言えないまでも、「ご苦労さん」くらい、なぜ言えないのでしょうか。

 

 

これは、県民や市民の気持ちに沿った行政ではありません。彼等は、きっと国・東電の方を向いているんでしょう。情けないことです。

f:id:A0153:20201005132516j:plain

私は、こんな格好で立っています。

私は、安保法廃止を一番に主張したいです。

安保法は、危険な法制と思いますので。

 

台湾をめぐって中国と米国が武力衝突したら、米国は安保法制に従って、武力行使を要請してくるでしょう。(武力攻撃事態法)それを日本政府は断れるのでしょうか。おそらく断れません。武力行使すれば、中国は日本を攻撃します。再び戦争の惨禍が起きます。安保法は、参戦法です。

 

米中が武力衝突に至る前でも、政府が重要影響事態と判断すれば、米国軍への後方支援をする可能性があります。後方支援は「兵站」ですので、攻撃目標になります。攻撃されれば日本も反撃します。これも参戦です。(重要影響事態法)

 

今は軍事的には米国が圧倒的に強いですが、やがて中国は、米国と対等あるいはそれ以上になる可能性大です。(経済力の伸びが米中では違います)そうなると米中の武力衝突の可能性も高まります。

 

 

日本は、安保条約をやめて中立で行った方が良いと思います。

 

日本の安全保障は、自衛隊の戦力、国際法の支配=法の支配を強める、国連の集団安全保障方式強化、中国・北朝鮮を含めて国際協調外交、国際司法裁判所等国際機関による紛争解決、「日本国の軍事以外の価値を高める」等で行うべきでしょう。

f:id:A0153:20201005132507j:plain

「アカン!菅さん、学術圧殺」は、今日初登場のプラカードです。

すが首相がかん首相だったら面白かったのになあ。残念。

「あ、そう」副総理が「かん」と間違ったとか。ほんとは、「学問圧殺」にしようかと思ったのですが、多くの人は、何の話か分からないと思いますので、マスコミでも少し言われている「日本学術会議」の「学術」のことかと、興味を持ってもらえるように、「学術圧殺」としました。

 

後ろはわが愛する軽トラックです。

相変わらず「辺野古新基地反対」「もう基地は作らせない」のステッカー貼ってます。