我等の生業裁判も、最高裁まで行くことになりました。
昨日、国と東電が仙台高裁の敗訴を不服として、最高裁に上告しました。対抗して原告団も上告しました。
原告団は、行政や国に、上告しないように働きかけたのでしたが、ダメでした。原告団長と弁護団事務局長が、原子力規制庁に意見書を持って行ったのだそうですが、まったく相手にしてくれなかったそうです。
最高裁の審議の仕組みは分かりませんが、どうも悲観的になります。
今日の朝日のトップニュースは、最高裁の判決です。「非正規社員の退職金・賞与なしは、不合理でない」、という判決でした。これは、政権に関係するものではありませんが、体制支配者側（この場合経営側）に寄り添うものです。
どうもこれまでの最高裁判決は、政権寄り（体制支配者側）のような気がしてます。
米軍駐留を合憲とした根拠＝統治行為論は、政権寄りの判決でした。この統治行為論を使って、下級裁判所では、自衛隊も合憲としています。これも政権寄りであったといえるでしょう。
統治行為論は、自衛隊の存在や米軍駐留という極めて重要な政治課題は、裁判所は責任を負えないということで、合憲・違憲の判断をしませんでした。結局は、合憲ということになったのでした。
私は、法の支配を最重要に考えてますので、統治行為論は、裁判所の逃げと思ってますが、自衛隊・米軍については、統治行為論もありとは思います。それぐらい巨大なことではあります。
しかし、原発事故についての国の責任は、きちんと判断してほしいと思います。国の統治行為によって（不作為＝東電を指導していない＝万一に備えよといってない）、2000名以上の原発事故関連の死者が出ています。賠償額は、20兆円以上になるのはまちがいありません。そのお金は国民の負担です。
だいぶ前に「大きな地震と津波が来るかもしれない」と言われてました。それが可能性が低くとも、万一に備えるのが当たり前のことでしょう。地震が確実に来るなんてわかるはずありません。対策は、堤防を高くしたり、非常用電源の水密化や高い所に設置するなど、簡単なことでした。
国・東電の「地震・津波が確実に来る可能性は低いと判断した」とか、「対策をとっても事故は起きた」なんて理屈は通りません。
最高裁裁判官の皆さまには、体制支配者側＝国・東電に忖度することなく、国民・被害者側に立って、しっかり判断してほしいです。責任を取らないことを、まん延させてはいけません。
