Ｊアラートで起された。北のバカめ。

朝6時ちょいすぎ、地域の広報スピーカーに起こされた。北朝鮮からミサイルが発射されたとのこと。急いでテレビをつけると、政府からの警報が画面いっぱいに見えた。頑丈な建物に入るようにという内容である。どの放送局もまったく同じ画面である。さて木造の我が家では、当たったらば、死ぬほかないな。化学兵器でやられたら決まりだな。北め、いやなことをするな、早くつぶれてしまえ。戦争時の空襲ってこんな感じだったのか」なんて思いながら、外を見ると濃い霧である。霧を割いてミサイルが姿を現す妄想をした。そのうち、日本上空を通過という情報が流れた。少し安心した。

さてこの事態に思ったことをのべておく。

尚いつもの考えの繰り返しなので、このブログ見ている人には、時間の無駄ですので、見ない方がいいです。

（１）政府は、国民の命を守るというが、もしスカッド・ノドンなどのミサイルを多数、日本国内に向けて発射されたならどうなるのか、国民すべての命を守ることは、出来ないだろう。「頑丈な建物へはいれ」といったって、一番近くの小学校校舎でも4分はかかるし、第一この時間、開いてない。どうしようもない。形ばかりの警報だ。焼夷弾を竹ぼうきで掃け。バケツリレー。上陸地点にマムシを放て。敵兵は、竹やりで突き殺せ、原爆には白衣で対応、という類。このような状態にならないようにすべき。

（２）安保法制導入時の理屈であった抑止力の強化は成り立たないことが明白。安保法制＝集団的自衛権行使をすれば、北朝鮮の敵となり、（１）の状況を出現する可能性が高くなる。故に早くに安保法制をやめるべきと考える。政府に集団的自衛権行使の権限を与えた安保法制は、廃止すべきである。安保法制を廃止しても、安保条約上日本国内の米軍基地を攻撃されれば、応戦し（１）の状態になる可能性もある。

（３）私が「頭に来た」と同様、米政権も頭にくる可能性もある。それは米国による軍事力行使になる可能性もある。米国が軍事力行使すれば、北の政権は短期間で崩壊するだろうが、朝鮮半島での、戦争の惨禍は高い確率で、日本国の惨禍も中程度の確率で、起きると想像する。崩壊後の惨禍（中国の介入による内紛、テロ、難民、韓国経済破壊→日本経済への影響・日本の植民地支配の賠償金請求）は、極めて高い確率で生じると思う。故に、私は、米国の軍事行動の自制と、日本政府の集団的自衛権行使の自制を要求する。国連安保理も
米軍や韓国軍・多国籍軍・国連軍の軍事力行使は認めるべきでない。経済封鎖は、北の暴発が起きないように、慎重に検討すべきである。

（４）米露中英仏・印パ・イスラエル及び核の傘の下の国々（日本も含む）が核抑止論に立つ以上、北の核武装を抑える理論は、あり得ない。（勿論（３）の事態を覚悟すれば、軍事的解決も可能である。）故に、北の核・ミサイル保有を現状凍結で認め、かつ金政権の存続を保障して、朝鮮戦争を終わらせるべきと思う。平和が戻れば、核・ミサイルしかない金独裁政権は行き詰まり、東西ドイツ統一のように統一することが可能と想像する。関係国・国連は、その方向を補助する方策を考えるべき。その場合、米中ロの抜け駆け的口出しは、まずい。日本も含め、各国とも国連を通じて援助に当たれ。

（５）核全廃については、NPTを維持しつつも、核禁条約をバックに、「各国国民が自国政府に核を放棄するよう」、連携して行動するようにすべきで、核攻撃被害を受けた日本は、その中心になるべき。

（６）独立後、日本が選択した、日米安保条約という日本の安全保障の根本体制は、東西冷戦の中での有効な仕組みだったかもしれぬ。（同時に危険でもあったー例えばキューバ危機。あの時点では、第三世界・中立が安全）東西冷戦終了後は、不必要かつ危険（米中対立）。
米国は、日中対立の激化の場合、中国をとる可能性がある。中国の膨張に対しては、国際法の支配・国際司法裁判所・外交政策・日本の価値の向上・地域的集団安全保障・日中平和友好条約の確認・深化等の政策で対処すべき。尚日米安保条約は、軍事色を除いた友好・協力関係にすべき。
少なくとも日米軍事同盟のような、深入りをする必要はないし、危険で損。少なくとも、安保条約存続でも1999年の周辺事態法以前に戻すべきである。安保条約のもともとの姿に戻す。米国がそれで嫌なら、安保条約解消。