コロナにかかった娘は、発症三日後病院から電話があり、ホテルに収容可能という事で、隣町南相馬市のホテルに入っています。今朝電話するとだいぶ良くなったという事で、一安心です。
妻は、ずっと咳が止まらず、3つ目の（内科→耳鼻咽喉科→内科）クリニックで、検査を受けましたが、コロナは陰性という事でした。これまた一安心です。それにしても、ハッキリした診断は一つももらえず、薬だけ処方されています。熱はないのですが、元気がありません。咳止めの薬は、効くのですが、これを呑むとつばが出ず、喉が渇くので、今日からやめて様子を見ています宇。今、総合病院の呼吸器科を受診することも考えています。
孫はずっと元気で、今日はパパに、例の検査キッドで調べてもらって、陰性とのことで、明日から幼稚園登園です。パパも明日検査して陰性であれば、会社に出勤です。
徐々に我が家も日常に戻りつつあります。ご心配くださった皆様ありがとうございます。
コロナが、ホントに身近に迫ってきました。「家族の誰かがかかったら」という事は想定しておいた方がいいです。自宅での隔離場所と風呂・食事等の日常生活を考えておいた方がいいと思います。ホテル療養が楽です。
災厄は、日常生活を過ごしている人には、他人事で、「私だけは大丈夫」、「そんなこと起きるはずがない」と思ってしまいます。
あの東日本大震災の地震津波・原子力災害もそうでした。そうして、少し経つと忘れます。
昨日の毎日新聞によると、経産省が「原発の新増設と建て替え」を推進する行動計画を策定したそうです。さらに60年と定めた原発運転期間を、実質延長する方向性を明確にしたとのことです。
経産省は、原発推進の理由を「電力の安定供給と脱酸素社会の為」としています。
これはしかし、国民が、あの福島第一原発の災害を忘れつつあることに乗じた、原子力利益共同体（＝原子力村）＝電力会社・関連産業・経産省・研究者の利益拡大の行動です。
確かに短期的には、動かせる原発を動かすのは、電力会社や日本国にとって利益なのは分かります。
しかし、長期的には、原発が出す放射性廃棄物の処理という重い課題をさらに重くするだけです。安全とされる次世代型原発だって事故が起きる可能性があります。ましてや老朽原発の運転は、危険です。大きな目で見れば、損になると思います。
福島第一原発事故のために投じた費用は、すでに20兆円を超えました。最終的にどのくらいかかるかわかっていません。これらはいろんな形で国民負担となります。
確かに原発は、発電時の二酸化炭素は出さないでしょう。しかし自然エネルギーも発電時に二酸化炭素を出しません。
日本には、太陽光・風力・地熱等有力な発電源があります。発電源の分散・融通と蓄電池を組み合わせれば、自然エネも安定的発電源です。
また日本には、省エネ関連技術があり、そのさらなる開発も得意分野と言えると思います。ゼロ戦は、米国戦闘機に比べて極めて省エネでした。それが米国戦闘機を初期には凌駕しました。
さらに日本には、省エネ社会への適応力もあると思います。善悪両面ある同調圧力の強さ（制服社会、右ならえ、人のふり見て・・・、皆さまご一緒に、等々）もこの場合有効に使えます。
小泉純一郎が言う通り、脱原発を政府が明確にすれば、日本国民はやれるでしょう。
原子力村の「電力の安定供給」とか「二酸化炭素社会」という言葉にごまかされないようにしましょう。
ごまかしと言えば、その最たるものは、「反撃能力」という言葉です。政府自民党は、今年の春までは、これをずっと「敵基地攻撃能力」と言ってました。「敵基地攻撃」と言っては、専守防衛の日本に不都合と思った政府自民党の、極めて姑息な、言い替えです。しかも本質をごまかす言い方です。
どこまで反撃するか、という事をごまかそうとすることです。
反撃能力は、すでに日本にあります。軍事力は、世界一の米軍と、世界5位ないし10位の自衛隊が持っています。その法整備もできています。具体的には、安保条約と自衛隊法です。さらに戦時の細かな行動要綱（有事関連各法）も決まっています。
この法体系の下、日本国領土及び日本国内の米軍基地が攻撃された場合、米軍と自衛隊は共同で侵略軍に反撃します。これは、侵略軍を日本国内から撃退することができることを意味します。
この法体系は、敵基地（自民党の中には敵政治中枢まで攻撃という考えもあります）まで攻撃するという事を認めてません。これまで作ってきた、憲法下の法体系を超えています。憲法違反の行為です。
さらに、他国の反応等、別な問題を引き起こします。これは重要で、別途に考えます。
但し、これだけは言っておきます。
どこまで反撃するかという事をまじめに考えるべきです。
日本国民は、「現在、まるで反撃能力が全くないかのような」政府自民党の言い分を信用してはいけません。どこまで反撃するかという本質をごまかそうとする、政府自民党を信用してはいけません。それに追随するNHKをはじめとするマスコミに踊らされてはいけないと思います。
