今回の衆院選の当選者のうち憲法改正賛成派が93％だそうだ。自民・維新・参政が増え、チーム未来も73％が改憲賛成なのだそうだから当然の数値ではある。そのうち「自衛隊の保持の明記」は、80％が賛成とのことだ（朝日新聞、2月12日）
高市総理も選挙期間中「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのですか。憲法改正を
やらせてほしい」といっていた（同上）ので、衆参両院で総議員の3分の2で、憲法改正が発議される可能性が高まったといえる。
やるかどうかは、今のところ分からないが次のことは言っておこう
①憲法改正は、選挙戦のテーマでは全くなかった。国民が憲法改正で現在の議員を選んだわけではない
②自衛隊は合憲と考える国民が圧倒的多数であり、わざわざ憲法に書く必要はない
逆に高市総理にききたい。なぜ書く必要があるのか。
憲法改正にかけるエネルギーは、別な方に使うべきである。憲法改正に力を注ぐのは
仕事をやってるふりである。
③自衛隊を憲法に書く場合、自衛隊とはどんな行動をするのかを明確にしなければならない。安保法をそのままにしたままで、憲法に自衛隊を書きこむのは、違憲である集団的自衛権行使（安保法制）を合憲にしようとする意図を持った行動である。
別に言えば、憲法改正という正式な手続きを踏まず、政府解釈の変更→安保法制成立という非立憲的（法にのっとらない）行為（安倍内閣）を後で正当化しようとする行為である。
④憲法解釈の問題で言えば、
９条①「・・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
「国家にも、もともと自衛権はある。自衛隊は、自国が侵略された場合のみ、武力の行使をするので、それは国際紛争とは言えない。よって専守防衛の自衛隊は合憲である」という2015年以前の自民党や国民多数の考えを、否定するのが集団的自衛権の考えである。
集団的自衛権は、自国が侵略されてなくとも、自国と関係の深いある国が攻撃された場合、そしてそれが自国の存立危機事態である場合、自衛隊も武力行使するという権限である。
この場合、「自国と関係の深いある国が攻撃された場合」というのは、国際紛争でないということを論証しなければならない。
しかし、それはどう考えても国際紛争だろう。
台湾有事で言えば、中国が台湾に武力侵攻する→米国が台湾を助けるため武力行使する
米中戦争というのは、国際紛争だろう。
も一度憲法を見ましょう。
「戦争・武力威嚇・武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
集団的自衛権行使は、現憲法違反なんです。安保法制は憲法違反なんです。安保法制をそのままで、自衛隊を書き込むのは、どこかの国と一緒に戦争をするということなのです。
⑤憲法改正論者の有力な政治家が「中には自衛隊が憲法違反という間違った考えを持つ
人もいるので明確にしておきたい」というのを憲法改正の理由にしていたが、政党では共産党や社民党、国民でもごく少数派であり、そういう少数派の考えをつぶすという発想があり、危険である。
・・・どうも、マウスが不調で文章を書くのが大変です。電池は交換したのですが、
マウスの指示通りにカーソルが動きません・・・
