12月20日、朝日新聞オピニョンに長谷部東大教授の意見が掲載されていました。
全体の趣旨は、２つありまして、Ａ「特定秘密保護法（以下秘密法と略す）は必要」とＢ「同法のもと情報が出る仕組みを作れ」ということです。
私は、秘密法は不必要かつ民主主義を危うくするものと思いますので、Ａについて反論します。
彼は、秘密法の必要性を、
＞憲法の定める自由で民主的な統治の基本秩序を守り、現在の政治体制を守るために、秘密法を作り、特別な保護に値する秘密が外に漏れないようにしなければなりません＜
と言います。
反論
①戦後66年、秘密法なしに憲法体制を維持してきました。何故現在必要なのでしょう。
憲法体制を崩壊させる特別な保護を必要とする秘密とは何でしょうか。彼が例示していのは、テロ情報です。
テロ情報について彼は、次のように言います。
＞これまでは、各役所がそれぞれ首相に情報を情報をあげていました。これでは国は守れません。テロリストの活動や・・・国を守るためには各役所が情報を持ちより、連携して効果的な対策を打たなければなりません。秘密法が出来たことで、秘密は守られるからちゃんと情報を出しなさいとは言えるようになります＜
反論
②首相に情報が上がれば、情報を共有することができるのではないですか。
③官僚たちが情報を出さない理由が他の人が秘密を漏らす恐れというのは、理解できません。そんなに国全体に関する情報を政府内で隠すものでしょうか。もし出さないとすれば、省益なのでしょうが、それは、自分たちだけの利益なので、秘密法による厳罰化のあるなしにかかわらず、彼らは出さないと思います。
④テロによって自由や民主的統治体制は、壊されるものでしょうか。確かに戦前には、２・２６というテロで軍国日本が作られました。しかし、戦前には、戦争を望む多くの国民がいました。それが戦争を引き起こしました。戦後はそんな人が未だ少ないと思います。
秘密法は、厳罰化によって官僚から国民に秘密が漏れることを目指すものです。私は、官僚はただでさえ国民に情報を出さない人たちと思います。実際情報を漏らして処罰された公務員は少数です。厳罰化によって漏えいする情報が少なくなる可能性は限りなく少ないと思います。
秘密法は、民間人も処罰するというのが大きな特徴です。情報に接近しようとすると処罰される可能性があれば、民間は情報を得にくくなります。それは、民主主義＝国民主権を危うくします。国民主権とは、国民が正しい情報を得ていることが基本だからです。
秘密法は、不必要かつ、国民を委縮させる効果を持ち、情報を得にくくする、すなわち民主主義否定の悪法です。廃止すべきです。
次期国政選挙で秘密法廃止の政党に投票しましょう。
