大川小学校の津波で亡くなった児童についての裁判があった。教員の責任が問われた裁判である。仙台地方裁判所は、教員が津波を予見できた、避難誘導が間違っていたとして、教員の過失を認め、石巻市と宮城県に賠償を命じた。
児童70名と一緒に教員も10名が亡くなっている。それでも責任は問われる。死んでも責任は問われると言うことだ。それは、やむをえないこととおもう。
小泉首相は、靖国参拝への批判に反論して、「A級戦犯も処罰されていて、死んで仏様になったので、罪は解消された。」と言っていた。しかし、死んでも責任は問われるのである。
石原元東京都知事は、豊洲新市場問題で「知らぬ、存ぜぬ。忘れた。」を言い続けている。しかし、忘れたとしても、責任は逃れられぬ。死んでも責任は問われるのだから。
黒田日銀総裁はインフレ率２％を目標に、国債の日銀引き受けと言う禁じ手を行った。既に3年半を過ぎた。２％は程遠い。責任を取るべきだろう。任命権者の安倍首相もである。
原発事故。多くの自殺者が出た。避難途中で命を縮めた人も多数いた。福島県は、風評被害に今もって苦しんでいる。健康被害は、今も進んでいるに違いない。安心して食べれないものも多い。あの賠償金や廃炉費用の多さよ。もうすでに電力料金という形で国民が負担している。どのように処理しても、もっともっと負担する事になるだろう。この事態を引き起こした誰かが、何らかの形で責任を取るべきである。
そんなことを考えながら隣町のスタンデイングに参加してきた。
寒い日であった。これからのスタンディングはきついであろう。がしかし、頑張ろう。
今日の私のプラカード。
安保関連法のうち、国際平和協力法は、米国等の戦争を、国際平和のためと政府が判断したら、後方支援と言う形で自衛隊が応援するものである。[後方支援は戦争参加]と言うことは、常識である。国際平和には、戦争以外の手段がある。戦後日本は、その道を選ん出来たのである。それで高い評価を得てきた。平和的手段は、厳しい道かもしれないが王道である。安保関連法はそれを手放すものである。米国の戦争が正しいと限らないことは、言うまでもない。戦争が問題を解決しないことが多いのも事実である。政府は、米国に左右されず自主的に判断と言うだろう。しかし、日本政府が自主的判断など出来ないのを、これまでどれほど見てきたか。昨日の核兵器禁止条約推進への反対を見よ。米国のいいなりであろう。
安保関連法は、日本の大安売りである。
