今日は私の軽トラの定期点検の日でした。いい天気なので、畑に行くため代車を貸してもらいました。それがなんと平成元年登録の車です。
28年間も走ってます。なんと排気量が550ccなんです。レアものです。走行距離は、19万キロです。少々傷んできた私もこの軽トラに比べりゃ若者です。頑張らなくちゃと思いました。
矢部宏治著「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」を読みました。私が読んで理解できたのは、次のようなことです。
（１）60年安保条約やその後の長い日米関係を経ても、占領下に形成された日本の属国状態が継続している
（２）占領下の日米軍事同盟は、米軍が日本国内にいつでもいつまでも自由に基地を設置できる基地権と日本の軍事力（警察予備隊から自衛隊まで）を米軍が指揮できる指揮権を日本が認める内容である。
（３）米軍の基地権と指揮権の法的根拠は、安保条約と行政協定（現在は日米地位協定）と日米交換公文（例：吉田茂と米国務長官アチソンの交換文書）と日米合同委員会と日米外務・防衛担当閣僚会議（ツープラスツー）である。いつの時代も、国民に見せられないものは、何らかの形で密約をしている。
（４）占領時米国にも独立後の日本のあるべき姿はいろいろあったが（例：マッカーサーの非武装中立構想等）、朝鮮戦争の勃発を背景に、現在の姿となった。
（５）自衛隊等の日本の軍事力を指揮できる米軍の権限（指揮権）は、朝鮮戦争時の米軍を国連軍としたトリック（国連軍地位協定等）に基づいている。
日本が米国の属国状態というのは感じていましたが、この本の言うように、「占領下の戦時体制（朝鮮戦争）」の継続といえるかもと思いました。また、法的根拠とそれを維持する仕組みがぼんやりと分かりました。2015年制定の安保法制は、日本の「占領下の戦時体制」の密約を法制度化したものといえるのかもしれません。安保法制は、この本で紹介されているジョンダワー氏の「このままでは、将来アメリカが世界で始める戦争に、日本は巻き込まれるでしょう」（2012年10月30日朝日新聞）の言葉どおりのものです。
この本には、1960年安保条約についてはごく少ししか、その後については、ほとんど触れられていません。著者には、このことについて、別な著書にする構想があるのでしょうか。
私は、60年安保条約が憲法と同等または憲法の次に強い法的拘束力を持つと思っています。安保条約には、日本及び日本国内の米軍基地を攻撃された場合、日米共同で対処するという決まりがあります。つまり条約上、自衛隊が戦うのは、このときのみです。ですから、２度の日米防衛協力ガイドラインとそのための国内法＝1999年周辺事態法と2015年安保法制は、憲法違反だし安保条約を越えていると思います。ガイドラインは、政府間の取り決めです。周辺事態法と安保法制は国内法です。国内法は撤廃できます。国内法が変われば、政府間の取り決めも変えるのが当然です。
安保条約10条には、どちらかの政府の通告により、１年後失効するという決まりがあります。米国の意向により、基地や軍事力を勝手に配置されるのが嫌な場合や、自衛隊が米軍の指揮下で戦うのが嫌だったり、米国の戦争に巻き込まれるのが嫌だと考える場合、安保条約をやめるべきでしょう。
幸いにも？！かなり強力になった自衛隊があります。そのほか様々な安全保障方式があります。これらを組み合わせて、米国から独立して日本の安全保障を考えるべきです。安保条約を残すとしても、少なくとも1999年以前に戻すべきでしょう。
この本には、この従属状態からの独立方法が書かれています。二つの方法が紹介されています。従属状態からどのような方法で脱出するしても、優秀な政治家と優秀な官僚の力が必要でしょう。それ以上に大事と思うのは、国民の覚醒です。
国民が米軍という世界最強の軍隊に守って貰うという気持ちを持つ限り、独立は、無理なことと思います。また、国民が、軍事力による戦争防止という方法のみにとらわれていても、独立は無理と思います。
