NHKクローズアップ現代 「もし今核兵器が使われたら」を見ました。(NHKプラス)
長崎大学が中心となり、世界の核戦略研究者など数十人の協力を得て3年がかりで分析したものだそうです。。260万人というのは、核兵器を使われた場合の最大死者数です。地域的には北東アジアに限っての研究のようです。
出演した長崎大学の鈴木教授は、「荒唐無稽の話ではなく、起こりうる可能性のあるケースを研究してほしいと要請した」と言います。ここで指摘された30のケースを、彼は、「明日にも起こるかもしれないもの」といっていました。
30のケースのうち、番組で紹介されたのは、
ケース1
北朝鮮が、経済制裁で追い詰められ、国民の目をそらし米韓を交渉のテーブルに着かせるため、韓国軍の船舶の領海侵犯を理由に国境に近い韓国北東部に戦術核1発投下→米国が報復のため、北朝鮮山間部の核ミサイル基地に2発投下→周辺国の懸命の説得によりこれ以上の拡大阻止というケース。
(北朝鮮の戦術核は10キロトン、米国は、SLBM・8キロトン2発、広島型は15キロトン)
この場合、4万人死亡。放射性物質は日本の一部にも飛来。
ケース2
台湾に独立を目指す政権が誕生→中国が台湾に軍事侵攻→米国が台湾に大規模な派兵→
不利となった中国が、核先制不使用戦略を転換し「佐世保」「嘉手納」「グアム」を核攻撃→米国が中国奥地の核ミサイル基地を攻撃→中国が韓国・アラスカ・米本土核基地攻撃→米国も中国本土を核攻撃、結局双方合計24発の核爆弾使用
この場合、260万人死亡。
核使用の30のシミュレーション
TV画面をカメラで撮ったもので、小さくて見ずらいですが、国旗は多分核兵器を使う国です。米・ロシア・北朝鮮・中国が示されています。特に詳しい説明はありませんでした。国家の場合、計画的な核戦争より偶発的な核戦争が多い。テロリストも多いのも気になります。
この番組では、これまで注目されてこなかった核被害2つ紹介されてました。
一つは火災嵐。200キロトンの爆弾ですと直径10キロが全焼とのことです。
核爆発による急な上昇気流→そこへ流れ込む空気(風速18mと予想)→激しい火災という仕組みです。広島でも起きたと言ってました。
もひとつは、核爆弾による電磁波パルス攻撃です。東京上空40キロ~400キロでの爆発→TV・パソコン・電気器具破壊→インフラ崩壊(北海道から九州全域)
黄色のつぶつぶは、原子爆弾の爆発で放出される電子。これが悪さをするらしい。
番組の終わりの方では、核戦争を起こさないためにどうするかという事が簡単に扱われていました。
出演者の樋川という元外交官で核軍縮の専門家は、
「核抑止論の問題ではない。核抑止論・核の傘論は、核戦争を起こさないための理論である。そして起こさないできた。ただしこれは合理的な世界での話しである。起こりうる30のケースの過半は、偶発的なものである。相手の意図の読み違い、機器の誤作動、事故などである。人間は完ぺきではないという自覚が必要。核兵器をなくすのは極めて難しいが、是非必要なこと。核軍縮専門家以外の経済の専門家、環境・人権の専門家、原子力の専門家など広い分野の専門家の議論が必要。」という。
同感です。
確かにねえ、1962年のキューバ危機の時、ケネデイとフルシチョフには合理的判断力があった。戦争体験があったことが大きかったかもしれない。核抑止論が利いていた。
一方厳しい戦争体験がありアメリカ陸軍の稀に見る秀才と言われたマッカーサー(NHKの番組で言ってた)は、朝鮮戦争時、中国要地・ソ連極東部への核攻撃を大統領に進言した。合理的判断力があると思われるマッカーサーでさえ核を使うと考えたんだから、当然偶発的核戦争は起きる可能性がある。
(日本への原爆投下を決断したトルーマンが、中国は核を持ってなく、ロシアはまだ実戦配備が不十分な朝鮮戦争時、なぜ原爆使用を決断しなかったのか、は面白い。)
ましてやテロリストに核抑止論=その根拠=合理的判断力を期待するのは難しいだろう。
テロリストに核爆弾が渡ったら大変だ。荒唐無稽だと思うが、テロリストでなく愉快犯だったらもっと説得は難しい。テロリストは何かの要求をするだろうからまだ対処しやすい。
核抑止論では、核戦争を抑えられない。核廃絶を目指すことだ。と思って、例のプラを持って出かけてきた。原町のスタンデングである。参加者は、相馬からの応援を含めて5名であった
実は昨日、相馬でスタンデイングが予定されていたが、酷暑の為中止となった。
何せ、36.5度でした。最高気温。ちょうどスタンデイングの頃です。(13時30分から14時だからなあ、スタンデイング)
日本が核禁条約を結ぶことに何の遠慮があるんだろうか。核兵器は国際法違反であり、
既に核禁条約が成立している。核禁条約以前から日本は非核三原則が国是である。日本の非核三原則の拡大版・世界版と核禁条約を考えることもできるだろう。
野党は、「核禁条約を結ぶ」を公約にしてほしい。
ある日突然世界中から核兵器がなくなることは期待できない。
NPT(核拡散防止条約)だけではダメで、核禁条約、核先制不使用条約、非核保有国への核攻撃禁止条約などで核保有国を縛るべきだ。また、国連憲章の徹底、紛争は国際司法に任せる原則の普及、民間人同士が知り合う事、指導者同士が知り合う事、偶発的衝突を防ぐためのホットライン、やれることはすべてやらないと危ない。
勿論個別具体的ケースごとの対策もぜひ必要。
ケース2の場合、台湾で独立傾向が強まらないようすること、中国に戦争は損と宣伝すること、米軍の大規模介入がないように働きかけること等々である。
私達は、あの東日本大震災が来るなんて全く想像してなかった。しかし、地底ではプレートの移動エネルギーが地殻のひずみをため込んでいたのだ。
今、核戦争を起こす人類のひずみがたまり続けているのではないか。