安全保障も損得で考えよう。

安倍政権も、憲法9条の下で集団的自衛権を行使と言っている。解釈改憲じゃないと言っている。

さあ大変なことになったぞ。

憲法9条の下、日本の安全保障政策は、
(1)非武装中立自衛隊改編あるいは解散・安保条約廃棄)、
(2)武装中立自衛隊存続・安保条約廃棄=米軍基地撤去)、
(3)武装同盟・専守防衛自衛隊存続・安保条約存続・海外派兵禁止、自国と自国内の米軍施設が攻撃されて場合のみ戦う)ーPKO以前の自民党政治)、
(4)武装同盟・専守防衛・国連PKOや特別措置法により非戦闘地域に復興援助のため自衛隊派遣
(5)武装同盟・政府の判断で海外派兵OK(多国籍軍参加の可能性あり)・米国が攻撃された場合日本もともに戦うーこれが安倍政権の安保政策)

と言う5つの安保政策が、国民の判断・選択に任されることになる。政権が憲法改正国民投票にかければ、直接国民が意思を表明できるが安倍政権はそれをしなかった。それに最高裁は、統治行為論と言う逃げで判断しない。安全保障政策は結局国民の判断に任されている。

さて、国民はどれを選べばいいか。その場合損得という視点も重要なんじゃないかな。

それぞれがやって見ればいい。

たとえば、

(A)戦争の多さ・少なさ(人を殺す・殺されない可能性の多さ・少なさ)
これは、大体が(1)〜(5)の順に戦争の危険性は増す。ただし(2)と(3)・(4)は、日米安保で戦争に巻き込まれる危険が大きいか、それとも日米安保で戦争抑止力があるかの比較を考える必要がある。(3)・(4)と(5)では、誰が考えても(5)の方が戦争は多い、人の死は多い。

(B)沖縄差別
これは簡単です。(1)と(2)は沖縄差別がなくなる。(3)・(4)・(5)
は差別があり続ける

(C)国民の名誉・誇り・やる気
(1)には、戦争=国家による殺し殺されることの拒否という名誉、核戦争・テロ戦争と言う時代での平和のあり方の先達者と言う名誉があり、(5)には、米国が悪い国と考えた国をともにやっつける名誉、自国民の血を流しても他国民の血を流しても正義?を貫いたと言う名誉、国連安保理が悪いと決めた国をやっつける名誉がある。(2)・(3)には、いずれの名誉もない。
(4)には、それなりの名誉はある。一方(5)の場合今持っている平和ブランドと言う名誉を失う。

(D)日本の独立・気概
これも簡単。(1)(2)にはあり、他には逆に米国への従属感がある。

(E)軍事費負担
(1)が少ない。次は、(3)だろうか、次に多いのは(2)か、一番多いのは(5)
だろうかねえ。

(F)軍事力による抑止力
(1)はない。(2)より(3)が大きいだろう。(4)(5)は、(3)と同じか。

(G)平和的手段による抑止力
軍事抑止力がない代わり(1)が大きい。たとえばハーグ陸戦条約の非武装地帯への攻撃禁止と言う国際法。軍事抑止力がないので他の手段を本気で探す故(1)が大きい。
(2)以下は、(1)に比べて小さい。

(H)国民の不安感
(1)は大きい。(2)と(3)・(4)では、安保条約が日本を戦争に巻き込む危険が大きいか、戦争を抑止する作用の方が大きいか、による。(5)は、軍事抑止力を大きくしなくて、戦争の機会を大きくするので、不安感は大きい。

こんな風に、損得で考えるのもいいと思う。皆さんで考えましょう。

はっきりしているのは、(5)の安倍政権の安保政策は損が多いと言うことである。

早くそれぞれの安保政策を体現する政党が旗を立てて欲しい。昨日も言ったが経済なんて
政党の政策の埒を越えているよ。災害対策・人口政策・社会保障政策・環境政策ではそれほど差がないんじゃないの。と言うか政策のとれる範囲が狭い。人権はちと差が大きいなあ。自民は人権を守ろうと言う気が少ないね。(自民党憲法改正案を見りゃ歴然。安保政策より圧倒的にひどいよ。まともじゃないね)人権を政策執行の邪魔と思っている。

今は、安保政策・人権政策で政権を選ばないとまずい時と思う。少なくとも安倍自公政権は、安保政策・人権政策じゃじゃ国民の大損だな。アベノミクスは、輸出企業関係者・株でこれまで儲けた人以外にはメリットないな。

俺はそう思うな。