他の野党が、昨日の日本共産党の提案を受け入れ、反安保連合政権の成立に努力することを望む。
昨日の共産党の提案は、
１．昨日未明成立した安倍安保法制は、立憲主義、平和主義、民主主義の否定であるので
この点で、共通する政党・個人は、共闘しよう
２．安保法を廃止するだけでは不十分で、昨年7月1日の憲法解釈変更という内閣決定を
覆さねばならない。そのためには反安保法制政府の樹立しなければならない
３．その他の政策でも一致する点で、共通の公約を作り、一致できない点では独自の
公約で選挙を戦い、参院選、衆院選で勝利して、少なくとも立憲主義、平和主義、民 主主義の政府を作ろう
４．共産党は、その政府に参加するか、閣外協力するかには現在のところこだわらない
５．共産党は、これまで原則全選挙区に候補者を立てていたが、他を応援するため独自候 補を立てないこともある。沖縄の衆院選のようにしても良い。選挙協力にはいろいろ な方法がある。
６．できるだけ速やかに、安保法案に反対した政党と話し合いを持ちたい
こんな提案だと思った。
私はこの提案を民主党、維新の党、社民党、生活の党が受け入れて、選挙協力することを望む。
これらの党は、共産党に不信感を持っていると思う。そしてより重要なことであるが、共産党に自分への支持者を食われると言う心配もあると思う。
しかし、共産党のこの提案は、共産党の利益を優先したものとは思えない。やはり、全選挙区に候補者を立てる方が、この党にとっては有利だと思うからである。共産党に食われる心配はあると思う。しかし、自分の党の利益より、国民の利益＝法の支配（≒立憲主義
）、平和主義、民主主義を優先した方が、やがては国民の支持を得る。その点では、競争的協調と考えるべきである。
今のところ共通の公約は、民主党が集団的自衛権の部分の廃止を言っているので、これは集団的自衛権廃止では共通公約が成立する。これだけでも、大きな成果である。共産党が言っていた労働者を守る法制でも共通公約が出来るのではあるまいか。
そのほか、特定機密法廃止と原発30年後廃止（共産党も即ゼロを降ろせば）でも共通公約が出来るのではあるまいか。消費税は無理かもしれないが、資産課税強化や累進課税強化でも共通公約が出来るのではあるまいか。ＴＰＰ反対もできるのではあるまいか。内閣法制局の独立性、日銀の独立性でもできるのではあるまいか。ＮＨＫの政権からの独立でもできるのではあるまいか。教育基本法を元の教育基本法に戻すこともできるのではあるまいか。「コンクリートから人」もできるのではあるまいか。
少なくとも集団的自衛権行使法廃止では共通するので、共通公約に入れて選挙協力をしてほしい。集団的自衛権行使を元に戻せば、法の支配、民主主義、平和主義という最も大事な国民利益は、ある程度回復する。それだけでもいい。かなりいい。国民主権を実感できる。自公の憲法無視の法の支配を認めない非民主的な態度を否定できる。国民をだましちゃだめだということを教えられる。「安保法制については、国民投票で決める」法案を共通公約でもいい。野党も国民を舐めるな。
切に民主党、維新、社民、生活の諸党が共産党の提案の受け入れることを望む。共産党が嫌いでも、自党が不利益になっても国民ため、法の支配、民主主義、平和主義のため、共産党の提案を受け入れることを望む。
どこまで共通公約が出来るかを開かれたテーブルで決め、それを明示して選挙協力をしてほしい。繰り返す。集団的自衛権否定の共通公約は、かなり可能性は高い。民主党は一部議員の離党を覚悟しても、この共通公約を実現してほしい。どうせこのままでは絶対政権復帰はできないよ。自民公明でも選挙で負けそうとなれば、安倍政権に否定的な人が抜け出てくる可能性もある。
共通公約と独自公約という方式はいい。是非これで選挙協力をしてほしい。
問題は、法の支配、民主主義という数百年の人類の苦闘と努力の成果を守るか捨てさるかという問題である。また、20世紀の戦争の犠牲者の悲しみや無念を生かすか、それを繰り返すかという問題である。
数百年の人類の歴史と数千万の死者の魂が見守っている。
